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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,090 件(11 / 88 ページ)

許可取消 建設業者

株式会社ムカイチ総建

2026年4月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和4年1月12日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

有限会社群馬ランドスケープ

2026年4月23日 群馬県 群馬県

令和6年8月6日に群馬県邑楽郡板倉町泉野地内で施工していたシーピー化成株式会社首都圏成型工業建設計画において、労働者Aが芝の荷降ろし作業を行っていたところ、崩れてきた芝をよけようとした際に左足首を骨折し、4日以上の休業を要することとなったにもかかわらず、同社代表取締役大澤勝彦は、労働者Aに対し労働…

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許可取消 建設業者

横浜建設株式会社

2026年4月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年3月11日大阪府告示第368号によりその事実を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

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営業停止 建設業者

株式会社BYS-COMPANY

2026年4月22日 大阪府 奈良県

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年5月7日から同年6月5日までの30日間 営業停… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社アトビス

2026年4月22日 大阪府 兵庫県

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年5月7日から同月9日までの3日間 営業停止範囲… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社KAI

2026年4月22日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年5月7日から同年6月5日までの30日間 営業停… 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)イーファースト

2026年4月22日 奈良県 奈良県

株式会社イーファーストは、その請け負った、専任の主任技術者等の配置を要する複数の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、営業所技術者を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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許可取消 建設業者

株式会社PEACE

2026年4月21日 鹿児島県 鹿児島県

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、鹿児島県公報(令和8年3月17日)でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

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営業停止 建設業者

朝野工業株式会社

2026年4月20日 富山県 富山県

朝野工業株式会社は、富山県発注の「鴨川河川改修放水路工工事」において、設計図書と異なる規格のPC鋼棒を使用したにもかかわらず、これを富山県に報告せず、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、設計図書のとおりに施工したとする虚偽のPC鋼棒の検査証明書を富山県に提出した。 このことが、建設業法第28…

建設業者・令和8年5月5日から同月26日まで 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社緑研

2026年4月16日 九州地方整備局 熊本県

株式会社緑研の前代表取締役は、令和元年10月から令和2年9月までの事業年度において、架空の外注費を計上する方法により、所得を秘匿した確定申告を行い、法人税及び地方法人税を免れた。これにより、前代表取締役は、令和7年11月12日に熊本地方裁判所において、法人税法及び地方法人税法違反により、懲役1年2…

建設業者・令和8年5月1日から令和8年5月7日までの7日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ココロ

2026年4月15日 富山県 富山県

営業所が確知できないため富山県公報でこの旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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指示 建設業者

萬屋建設株式会社

2026年4月14日 関東地方整備局 群馬県

萬屋建設株式会社が、注文者から元請として請け負った群馬県沼田市における新築建築工事において、令和7年3月13日に労働者1名が、庇部分から墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に庇部分を作業床として使用させ、養生シートを剥がす作業を行わせるに当たり、同所からの墜落により労働者に危険を…

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指示 建設業者

中園建築

2026年4月10日 熊本県 熊本県

中園建築は、球磨郡球磨村の民間住宅新築工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める軽微な工事の範囲を超える工事を請け負った。

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指示 建設業者

株式会社北岡工務店

2026年4月6日 高知県 高知県

株式会社北岡工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務付けられている民間発注の建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第2…

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指示 建設業者

株式会社フロンティアエクスプレス

2026年4月2日 埼玉県 埼玉県

令和6年6月13日、東京都板橋区西台に所在する個人宅のエアコン取替工事において、株式会社Aの労働者Bが、元請事業者である株式会社フロンティアエクスプレスの労働者2人と計3人で作業を行うに当たり、個人宅の外壁に長さ5メートルのはしごを立て掛け、当該はしごを登り、高さ5.4メートルの位置にあるエアコン…

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営業停止 建設業者

株式会社伊藤組

2026年3月31日 熊本県 熊本県

株式会社伊藤組の元代表取締役は、小国町発注工事の指名競争入札に関し、同社を含む小国町建設業協会に所属する業者が選定されたことなどへの謝礼として、令和5年(2023年)6月16日から令和6年(2024年)12月17日までの間、小国町元建設課長に対し、飲食等の接待を繰り返し行った贈賄の罪により、令和8…

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指示 建設業者

ゼロホームデザイン有限会社

2026年3月31日 岡山県 岡山県

ゼロホームデザイン(有)は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項…

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営業停止 建設業者

八房建設(株

2026年3月30日 奈良県 奈良県

八房建設株式会社の代表取締役山辺元康は、同社の業務に関し、労働基準法の適用除外となる事由がないにもかかわらず、令和6年10月1日から令和7年3月31日までの間、奈良県内の工事現場等において、労働者に、1週間について40時間を超えて時間外労働をさせ、また1週間の各日について、休憩時間を除き1日につい…

建設業者・令和8年4月14日から令和8年4月16日までの3日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

双栄建設株式会社

2026年3月28日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、禁錮1年4月執行猶予3年の刑に処せられ、令和7年11月28日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

株式会社エーエスイー

2026年3月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、複数の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、とび・土工工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年4月9日から同月15日までの7日間 営業停止範… 処分の内容へ →
指示 建設業者

高知建設株式会社

2026年3月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和7年2月17日付けで行った経営事項審査申請(経営規模等評価申請・総合評定値請求)において、複数の公共発注の元請建設業者より請け負った建設工事について、実際の請負契約額よりも高い金額を記載した。 また、当該建設業者は、令和7年8月7日付けで行った経営事項審査申請(経営規模等評価申…

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営業停止 建設業者

有限会社小倉電機サービス

2026年3月26日 東京都 東京都

有限会社小倉電機サービスは、東京都内の民間工事において、事情を知りながら、下請負人の立場で、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結した。また、同社は、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1…

建設業者・令和8年4月13日(月曜日)~令和8年4月19日(日曜… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社SANZEN

2026年3月26日 東京都 東京都

株式会社SANZENは、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していない期間、東京都内の複数の民間工事において、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3号に該当する。

建設業者・令和8年4月13日(月曜日)~令和8年4月16日(木曜… 処分の内容へ →
指示 建設業者

成美興業株式会社

2026年3月26日 東京都 東京都

成美興業株式会社は、東京都港区西新橋一丁目の解体工事において、令和4年6月16日、作業計画に定める倒壊防止、立入禁止措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第21条第1項、及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第517条の14第1項に違反し、令和7年4月17日、成美興業株式会…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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