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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

2,090 件(13 / 88 ページ)

営業停止 建設業者

小林建設株式会社

2026年3月11日 千葉県 千葉県

小林建設株式会社の従業員が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和8年1月15日に懲役1年(執行猶予3年)の判決を受け、令和8年1月30日にその刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

建設業者・令和8年3月12日から令和8年5月10日までの60日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

多野産業(株

2026年3月11日 群馬県 群馬県

令和6年6月下旬頃、多野産業(株)代表取締役 小坂 裕一郎(当時)は、藤岡市が執行する「平井小学校体育館大規模改修建築工事」の条件付き一般競争入札に関し、同市副市長 塚本 英夫から電話により、前記入札に関する秘密事項である同工事の最低制限価格の教示を受けた。 令和6年7月3日頃、小坂 裕一郎は前記…

建設業者・令和8年3月25日から令和9年3月24日の1年間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社北英建設

2026年3月10日 京都府 京都府

株式会社北英建設は、令和6年4月30日に締結した東京都八王子市内の民間発注工事において、建設業法に定める主任技術者を配置していなかった。 このことは、同法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当することより、同条第3項の規定により営業停止処分の対象となる。

建設業者・令和8年3月10日から令和8年3月25日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社双葉製作所

2026年3月10日 関東地方整備局 東京都

株式会社双葉製作所が一次下請けとして請け負った秋田県男鹿市におけるタンク付属品点検設備工事において、令和5年5月29日、発電機をクレーンでつり上げてタンク内に搬入する際、発電機のオイルパンが落下し、タンク内で作業中の労働者1名と衝突し死亡する事故が発生した。 この事故について、発電機をクレーンでつ…

建設業者・令和8年3月25日から令和8年3月27日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)千島工務店

2026年3月6日 群馬県 群馬県

令和7年3月9日に吾妻郡東吾妻町大字小泉地内で施工された補助公共道路改築事業(国道・連携)その19(小泉3号函渠工事)において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事現場で労働者Aらを使用して、約1.07トンのU字溝を設置する作業を行わせるに当たり、移動式クレーン運転士免許を所持しておらず、…

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指示 建設業者

麻輝工業株式会社

2026年3月5日 宮崎県 宮崎県

麻輝工業株式会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、解体工事業に係る経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に定める解体工事を門川町から直接請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社エヌ・エス・オー

2026年3月4日 大分県 大分県

令和5年5月29日、大分県内の作業現場において、有限会社エヌ・エス・オーの労働者が作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を大分労働基準監督署に令和7年10月14日まで提出せず、法令の定める報告をしなかった。この件に関し、同社及び同社の代表取締役は、大分簡易裁判…

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指示 建設業者

野内硝子株式会社

2026年3月4日 大分県 大分県

野内硝子株式会社は、ガラス工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていなにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社草刈工務店

2026年3月3日 宮城県 宮城県

有限会社草刈工務店の役員が、令和7年9月5日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは、法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

YKS株式会社

2026年3月3日 神奈川県 神奈川県

営業所の所在地を確知できないため、令和8年1月23日付け神奈川県公報定期第682号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社シンエイ

2026年3月3日 埼玉県 埼玉県

1 廃業の届出の遅延(法第12条第五号違反) 廃業したときは30日以内に届け出なければならないところ、電気工事業(特定)を令和5年10月1日に廃業したにもかかわらず、2年以上経過した令和7年11月20日にその旨を届け出た。 2 更新許可申請の不備(法第5条第五号・第六号違反) 許可申請書の記載事項…

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許可取消 建設業者

有限会社草刈工務店

2026年3月3日 宮城県 宮城県

有限会社草刈工務店の役員が、令和7年9月5日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。 このことは、法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

ウチダ建設工業株式会社

2026年3月2日 埼玉県 埼玉県

令和6年6月20日、東京都杉並区内の(仮称)上荻1丁目鉄骨造解体工事において、3階屋根で波板の溶断作業を行っていたところ、天井の一部であったコンクリート塊が不意に落下し、1階で作業を行っていた労働者に激突するという災害が発生した。 これにより、ウチダ建設工業株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛…

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許可取消 建設業者

(株)国定電機

2026年2月27日 群馬県 群馬県

株式会社国定電機の代表取締役は、営業所に置くべき建設業法第15条第2号に規定する専任技術者(現行法では特定営業所技術者)が必要な資格を有していないにもかかわらず、建設業許可申請の際、当該技術者が必要な資格を有しているかのように装った資格証明書(1級建築施工管理技士の合格証明書及び一級建築士免許証)…

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許可取消 建設業者

ボルカノ株式会社

2026年2月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役3月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年6月11日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

(株)スマイフルホーム

2026年2月26日 長崎県 長崎県

(株)スマイフルホームの前取締役は、暴行罪により罰金の刑に処せられ、令和6年10月11日にその刑が確定していたことが判明した。 このことは、同法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

角田建設工業(株

2026年2月26日 群馬県 群馬県

令和7年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した書類を添付し、虚偽の申請を行った。

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指示 建設業者

株式会社トクバン

2026年2月26日 徳島県 徳島県

令和5年11月23日、株式会社トクバンの労働者が、他社の敷地内におけるダクトの解体・設置工事の作業中に、脚立から落下し傷害を負い、4日以上の休業を要した。そのため、同工事の現場責任者である株式会社トクバンの元取締役(傷害発生時は、取締役)は、遅滞なく労働者死傷病報告書を徳島労働基準監督署長に提出し…

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許可取消 建設業者

株式会社藤本水道

2026年2月25日 和歌山県 和歌山県

取締役と同等以上の支配力を有していた者は、刑法(昭和40年法律第45号)第204条の規定に該当したことにより、和歌山簡易裁判所から罰金30万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

東洋シヤッター株式会社

2026年2月24日 近畿地方整備局 大阪府

上記建設業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する

建設業者・令和8年3月11日から令和8年3月20日までの10日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

積水樹脂株式会社

2026年2月24日 近畿地方整備局 大阪府

上記建設業者は、建設業法第26条第1項で定める主任技術者の設置が必要とされる工事において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

フクシマガリレイ株式会社

2026年2月24日 近畿地方整備局 大阪府

該社は本社工事部の労働者2名に対し、同社において締結した労働基準法第36条に基づく労使協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせ、また1ヶ月100時間以上の時間外労働及び休日労働、連続する複数月を平均して1ヶ月80時間超えの時間外労働及び休日労働を行わせたとして、大阪労働局から大阪地方検察庁に…

建設業者・令和8年3月11日から令和8年3月13日までの3日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社有明建設

2026年2月20日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和5年11月9日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

エイアール株式会社

2026年2月20日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第235条の罪により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年6月26日にその刑が確定した。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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