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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,090 件(25 / 88 ページ)

指示 建設業者

(株)奥浜組

2025年7月1日 沖縄県 沖縄県

(株)奥浜組は、令和6年2月14日の宮古島市における建築工事現場において、「請負人の労働者に、わく組足場における高さ2メートル以上の作業場所を使用させるに当たり、墜落により危険を及ぼすおそれのある箇所には、交さ筋かい(すじかい)及び高さ15センチメートル以上40センチメートル以下の桟(さん)若しく…

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営業停止 建設業者

(有)永田板金工業所

2025年6月30日 長崎県 長崎県

(有)永田板金工業所は、長崎県発注工事「長崎魚市場西棟4期建設工事(2工区)」に関して、1次下請けとして工事を施工したが、再下請として選定した事業者が建設業法の許可を受けていない営業所と知りながら、請負契約を締結し、建設業法第3条第1項に定める軽微でない工事を発注し施工させた。 このことが、建設業…

建設業者・令和7年7月7日から令和7年7月13日までの7日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社T&K土建

2025年6月27日 神奈川県 神奈川県

株式会社T&K土建は、令和4年に請け負ったとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同法施行令第1条の2に規定する軽微な工事の範囲を超えて工事を行った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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営業停止 建設業者

竹内建設株式会社

2025年6月27日 千葉県 千葉県

竹内建設株式会社の元代表取締役は、令和6年6月3日に千葉地方裁判所から贈賄罪(刑法第198条)により、懲役刑の判決言渡しを受け、同年6月18日に刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

建設業者・令和7年6月28日から令和8年6月27日までの1年間 処分の内容へ →
指示 建設業者

南波建設株式会社

2025年6月27日 群馬県 群馬県

群馬労働局長から令和7年5月15日付で通報があり、以下の労働安全衛生法違反が判明した。 同社は、令和6年10月29日に吾妻郡東吾妻町大字原町内で施工された社会資本総合整備(防災・安全)(火山予防)(重点)(5カ年)(R5補正)において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事において貴社労働者…

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営業停止 建設業者

株式会社LDKテック

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社LDKテックは、福岡県福岡市内の工事外9件の工事において、建設業法第26条第1項及び同条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年7月10日(木曜日)~7月31日(木曜日)(22日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社LDKテック

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社LDKテックは、令和4年6月から同年11月までの期間、建設業法第26条第3項の規定に違反して、監理技術者を専任で置かなければならない工事における監理技術者を、他の工事の監理技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社未来建設

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社未来建設は、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都小金井市内の民間発注の工事において、建設業法施行令第1条の2第1項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年7月10日(木曜日)~7月12日(土曜日)(3日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社ベリーズ・インク

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社ベリーズ・インクは令和5年4月13日に東京都町田市内の工事において、労働者に高さ4.25メートルの受水槽の上を作業床として使用させるに当たり、同作業床の端に手すり等を設けることが容易であったのにこれを設けず、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった…

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指示 建設業者

株式会社加藤工業

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社加藤工業は令和4年6月28日、東京都港区内の新築工事現場において、職長であった労働者が最大荷重2.2トンのフォークリフトを無資格で運転をした。 以上のことが、労働安全衛生法第61条第2項、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第20条第11号並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働…

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営業停止 建設業者

ヤナギ工務店

2025年6月23日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、大阪市内及び吹田市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和7年7月 2日から同月8日までの7日間 営業停止範… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社金子工業

2025年6月23日 九州地方整備局 長崎県

株式会社金子工業の役員が、建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当することが判明した。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる

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許可取消 建設業者

株式会社シンエイ

2025年6月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号に規定する特定営業所技術者が、令和7年4月1日には他社に所属し、貴社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。

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指示 建設業者

有限会社村田組

2025年6月20日 岡山県 岡山県

(有)村田組は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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指示 建設業者

株式会社エコライフジャパン

2025年6月20日 岡山県 岡山県

(株)エコライフジャパンは、令和6年1月30日に建設業許可の更新申請を提出したが、その後に就任した取締役(令和6年1月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人…

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指示 建設業者

萩原塗装株式会社

2025年6月20日 富山県 富山県

萩原塗装株式会社は、令和6年高岡市上下水道局発注の「国吉配水池ドーム部塗装工事」において、直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術者として設置していた。 このことが、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当するため

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指示 建設業者

株式会社カサセイホームズ

2025年6月19日 岡山県 岡山県

(株)カサセイホームズは、令和2年5月29日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役(令和元年10月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(…

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営業停止 建設業者

高野建設有限会社

2025年6月18日 大分県 大分県

高野建設有限会社は、大分県から有限会社三栄重機建設が請け負った令和6年度交防急対第19号急傾斜地崩壊対策工事の現場代理人について、本来、元請業者である社員を配置しなければならなかったが、これに下請業者である高野建設有限会社の社員を配置した。 また、令和7年3月7日に工事完成検査を受けた際には、下請…

建設業者・令和7年6月19日から令和7年7月3日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

有限会社三栄重機建設

2025年6月18日 大分県 大分県

有限会社三栄重機建設は、大分県から請け負った令和6年度交防急対第19号急傾斜地崩壊対策工事の現場代理人について、本来、自社の社員を配置しなければならなかったにもかかわらず、これに下請業者である高野建設有限会社の社員を配置させた。 また、令和7年3月7日に工事完成検査を受けた際には、下請業者の社員は…

建設業者・令和7年6月19日から令和7年7月3日までの15日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社楠本工務店

2025年6月18日 奈良県 奈良県

株式会社楠本工務店は、王寺営業所を設置し、当該営業所において常時建設工事の請負契約を締結していたにもかかわらず、建設業法第11条第1項の規定に違反して当該営業所の設置から30日以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 建設業者

(株)丸惣佐藤組

2025年6月17日 北海道 北海道

株式会社丸惣佐藤組は、令和4年7月11日、物流センター新築工事(建築工事)現場において、型わく支保工を組み立てるときに、組立図による組み立てを行わず、また、高さ3.5メートルを超えるパイプサポートを支柱として用いる型わく支保工について、高さ2メートル以内ごとに水平つなぎ2方向に設け、かつ、水平つな…

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営業停止 建設業者

(株)ライムイシモト

2025年6月13日 長崎県 長崎県

(株)ライムイシモトは、長崎県発注工事「長崎魚市場西棟4期建設工事(2工区)」に関して、2次下請けの立場で工事を施工したとして、経営事項等評価申請書に完工高を計上し審査を受けた。 しかし、関係各社の営業所調査において、(株)ライムイシモトの工事施工実績はないと回答を受け、(株)ライムイシモトへ営業…

建設業者・令和7年6月20日から令和7年8月3日までの45日間。 処分の内容へ →
指示 建設業者

北海建設(株

2025年6月12日 北海道 北海道

北海建設株式会社は、令和6年8月5日、地方独立行政法人北海道立総合研究機構工業試験場研究棟ほかアスベスト除去工事現場において、注文者として請負人の労働者に、地上から高さ2.2メートルのステージ足場を使用させるにあたり、開口部の周囲に墜落防止措置を講じていなかったもの。このことにより、労働安全衛生法…

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営業停止 建設業者

株式会社クラハシ

2025年6月11日 山口県 山口県

株式会社クラハシの元代表取締役は、岩国市の指名競争入札2件について、岩国市職員から入札秘密事項である工事価格の教示を受けて落札し、それら等の謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下、市職員の当時の内妻の旅行費用を供与した。これにより、山口簡易裁判所から公契約関係競売入札妨害罪(刑法第9…

建設業者・令和7年6月25日から令和8年6月24日までの1年間 … 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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