(株)猪田造園土木
株式会社猪田造園土木は、令和6年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した建設工事請負契約を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。
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株式会社猪田造園土木は、令和6年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した建設工事請負契約を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。
株式会社技研の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第235条、第130条の罪により、福岡地方裁判所久留米支部から懲役3年6か月の実刑判決を受け、令和6年8月19日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
当該建設業者は、A社が請け負った大阪市内の国発注の工事において、1次下請負人であったが、その請け負った建設工事をB氏等一人親方として建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者であるA社に対し、再下請負の通知を…
株式会社山岡組の元代表取締役が、代表取締役としての在任中に参加した奈良県三郷町での入札に関して、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)の違反及び公契約関係競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項…
当該建設業を営む者は、大阪市及び茨木市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。
株式会社福地工業は、令和6年7月24日に、事業場内において、、金属をアーク溶接する作業を行わせていた労働者2名に対し、有効な呼吸用保護具を使用させていなかった。このことにより、労働安全衛生法第22条第1号、粉じん障害防止規則第27条第1項違反で法人に対し、罰金20万円(令和7年3月7日)、代表者に…
当該建設業者の従業員は、当該建設業者の業務に関し、令和5年11月13日午後1時7分から同日午後1時9分頃までの間、大阪港湾局管理地において、廃棄物である残土約190キログラムをみだりに捨てた。 このことで、当該建設業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、罰金…
川谷生コン圧送有限会社の代表取締役及び取締役は、下請として請け負った東かがわ市帰来地内の工事において、同社の労働者が、作業中コンクリートミキサー車と接触、負傷し、4日以上休業したのに、当該工事の監理技術者等と共謀し、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄の東かがわ労働基準監督署長に提出せず、もって法令で定…
山政建設株式会社の元取締役は、元請として請け負った東かがわ市帰来地内の工事において、一次下請人の労働者が、作業中コンクリートミキサー車と接触、負傷し、4日以上休業したのに、本工事の監理技術者であり、現場責任者として施工監理及び安全管理を統括していたにも関わらず、一次下請負人等と共謀し、遅滞なく労働…
当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
有限会社大西組は、建設業法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める軽微な建設工事以外の工事に係る下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。
ライジングは、奈良県橿原市内の民間工事において、建設業法第3条第1項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第3条ただし書き及び建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。
当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)、大麻取締法(昭和23年法律第124号)及び麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)違反により、懲役2年6月執行猶予4年の刑に処せられ、令和7年1月7日にその刑が確定した。
株式会社フジタ土木開発は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和7年1月15日に金沢簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項に該当する。
株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。
有限会社大空電気の代表取締役は、令和5年(2023年)6月3日付けで刑法第208条に基づく罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。
有限会社立仙種苗店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法…
有限会社大空電気の代表取締役は、令和5年(2023年)6月3日付けで刑法第208条に基づく罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。
株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。
株式会社クラフトの元役員(犯行当時取締役)は、秋田県が発注した業務委託契約の再委託先を自社とすることについて、同県職員から便宜な取り計らいを受け、その謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨で当該職員に現金を供与したとして、贈賄の罪により、令和7年2月14日に秋田地方裁判所において、懲役…
株式会社橋本工業は、令和2年3月18日付けの建設業許可の更新申請において、専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年5月31日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。 このことは、建設業法第…
水元設備株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第3項に該当する。
誠進工業株式会社は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 このことが、建設業法第28条第3項に該当する。
有限会社猿渡設備工業所は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24条の7第1項及び第2項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、同工事における、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規…
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