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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,090 件(30 / 88 ページ)

指示 建設業者

株式会社ベトナテクニカル

2025年3月29日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市発注の工事において、その請け負った建設工事をA社等に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

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許可取消 建設業者

株式会社トーア

2025年3月29日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役8月執行猶予2年の刑に処せられ、令和6年4月10日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

株式会社ホクショー

2025年3月28日 福島県 福島県

株式会社ホクショーは、建設業法第26条第1項に違反し、請け負った工事(亀山西2期地区基盤整備事業 高畠町、楢葉町仮置場復旧等工事、山形県川西町太陽光発電所修繕工事、西郷村道路舗装復旧工事及びクスリのアオキ米沢泉町店新築工事)の一部又は全部の工期中、貴社と直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術…

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指示 建設業者

(株)イハラ

2025年3月28日 北海道 北海道

株式会社イハラの役員(代表取締役及び取締役)は、令和4年10月21日及び令和5年4月25日、旭川市東旭川町上兵村の役員所有敷地内において、廃棄物である木の枝合計5.226キログラムを焼却した。 このことにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条第1項第15号及び第16条の2違反として、令和5…

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営業停止 建設業者

クラフトワン(株

2025年3月28日 長野県 長野県

クラフトワン株式会社は、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和7年4月14日から令和7年4月16日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

藤原建設有限会社

2025年3月27日 大阪府 大阪府

当該建設業者の当時の代表取締役A、B団体大阪府本部C支部事務局長及び同本部理事兼同支部支部長3名は、当該建設業者の業務に関し、D社が施工するE地区土地区間整理事業における解体・土木・造成工事に関し、D社と交渉し、解体工事の一部を二次下請として当該建設業者に受注させていたが、前記解体・土木・造成工事…

建設業者・令和7年4月9日から同月15日までの7日間 営業停止範… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社谷川組

2025年3月27日 徳島県 徳島県

株式会社谷川組の代表取締役が、同社の業務に関し、令和6年11月12日に徳島簡易裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑を科され、令和6年11月30日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・〉 令和7年4月17日から令和7年4月23日までの7日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社東工業

2025年3月26日 岡山県 岡山県

(有)東工業は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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指示 建設業者

有限会社堀内工務店

2025年3月26日 秋田県 秋田県

有限会社堀内工務店及び同社代表取締役は、北秋田市五味堀地内の屋根葺替え工事現場において、労働者に小屋屋根を作業床として、同屋根の葺替え作業を行わせるにあたり、同作業床の端は地上から約2.54メートルの高さであり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、同所に囲い等を設けず、労働…

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営業停止 建設業者

久富電設株式会社

2025年3月26日 岐阜県 岐阜県

久富電設(株)の代表取締役(当時)が、池田町長(当時)に対し、令和4年2月14日に同町発注予定の工事において自社に有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に現金100万円を供与し、同年7月12日に同町が執行した温知保育園空調機設置工事に係る指名競争入札に関し、自社が落札できるよう池田町長(当…

建設業者・令和7年4月10日から令和8年4月9日までの1年間 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社高橋塗装店

2025年3月25日 岩手県 岩手県

有限会社高橋塗装店が請け負った個人宅塗装工事において、同社の代表取締役は、労働者に高さ3.8メートルの足場の作業床で作業を行わせるに際し、当該作業場所は墜落による労働者に危険を及ぼすおそれがある箇所であったため、高さ85センチメートル以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備及び中さん等を設…

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営業停止 建設業者

株式会社佐藤渡辺

2025年3月25日 関東地方整備局 東京都

株式会社佐藤渡辺の元石川営業所長は、他の者と共謀の上、福島県石川郡石川町が令和4年9月26日に執行を予定していた「町道3042号線道路改良工事」及び「町道222号線道路改良工事」の指名競争入札に関し、公正な価格を害する目的で、令和4年9月7日頃から令和4年9月25日頃までの間に談合した。この結果、…

建設業者・令和7年4月9日から令和7年8月6日までの120日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社友工

2025年3月21日 京都府 京都府

株式会社友工は、令和6年2月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和6年2月16日付けで懲役10月(執行猶予3年)の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書(様式第6号)、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書(…

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指示 建設業者

株式会社隅田工業

2025年3月21日 京都府 京都府

株式会社隅田工業は、大津簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金30万円の刑の言渡しを受け、令和6年11月12日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。

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指示 建設業者

株式会社たかべホームズ

2025年3月21日 兵庫県 兵庫県

株式会社たかべホームズは、「(仮称)О邸外壁塗装工事」にかかる請負契約を 締結して施工するにあたり、建設業法第19条第1項に規定する書面を作成しなかった。このことは建設業法第28条第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

髙橋土建株式会社

2025年3月18日 山形県 山形県

髙橋土建株式会社の前代表取締役は、山形県住宅供給公社発注の山形北インター産業団地造成工事に伴う建設残土運搬工事の指名競争入札に関し、同公社職員から入札に関する秘密事項の教示を受けて、同社に工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約…

建設業者・令和7年3月25日から令和8年3月24日までの1年間 処分の内容へ →
指示 建設業者

大栄工業有限会社

2025年3月17日 福島県 福島県

大栄工業有限会社は、公共工事において、建設業法第26条第3項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社伸洋工業

2025年3月17日 島根県 島根県

(有)伸洋工業は、松江市八束町江島所在の江島2号物揚場において、同物揚場に着岸中の浚渫船16しまね号のグラブバケットクレーンを使用して、散乱するおそれのある捨石を同物揚場から同船に積み込むに当たり、これが水面に脱落するのを防ぐため必要な措置をしなかった。 このため、(有)伸洋工業及び荷役作業の現場…

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指示 建設業者

(株)塩月工業

2025年3月17日 九州地方整備局 福岡県

株式会社塩月工業が一次下請として請け負った島根県松江市に所在する島根原子力発電所における地盤改良工事において、労働者に鉄骨の撤去・搬出作業を行わせるに当たり、同労働者の頭上にある均しコンクリートが落下することにより、同労働者が死亡する事故が発生した。 この件について、労働者の労働災害を防止するため…

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指示 建設業者

株式会社永松園

2025年3月14日 佐賀県 佐賀県

株式会社永松園は、民間工事において、建設工事の請負契約を締結する際に建設業法第19条第1項に定める書面を相互に交付しなかった。また、同工事を変更するときに同条第2項に定める書面を相互に交付しなかった。 このことは、同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

株式会社健工舎イガワ

2025年3月14日 石川県 石川県

株式会社健工舎イガワは、発注者から直接請け負った複数の建設工事において、特定建設業の許可を受けずに、下請代金の総額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことが同法第16条に違反し、同法第28条第1項に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

小鷹工務店

2025年3月14日 青森県 青森県

被処分者に許可に係る建設業の全部の譲渡を行った者について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。))に違反したことにより、罰金30万円の刑が確定したこと認められた。このことが、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当する。

建設業者・令和7年3月24日から令和7年3月26日までの3日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社勇健工務店

2025年3月14日 愛知県 愛知県

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社岡部工務店

2025年3月12日 奈良県 奈良県

株式会社岡部工務店は、建設業法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年3月28日から令和7年4月3日までの7日間 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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