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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,090 件(31 / 88 ページ)

営業停止 建設業者

株式会社明石

2025年3月12日 奈良県 奈良県

株式会社明石は、建設業法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める金額以上で工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年3月28日から令和7年3月31日までの4日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社Y’s

2025年3月12日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、懲役2年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年3月13日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

株式会社志田建設

2025年3月11日 佐賀県 佐賀県

株式会社志田建設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反となり、令和6年8月15日、防府簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社プラスワンサービス

2025年3月11日 新潟県 新潟県

(株)プラスワンサービスは、新潟県妙高市大字関山字妙高山国有林25い林小班内の配管修繕工事の請負人である。 当該工事において、令和5年10月23日に同社の労働者がコンクリート型枠をグラインダーで切断した際に、グラインダーが反発したため、左上腕二頭筋を断裂し、4日以上の休業を要する労働災害が発生した…

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許可取消 建設業者

株式会社PeaceLand

2025年3月11日 静岡県 静岡県

株式会社PeaceLandの営業所の所在地を確知することができないため、令和7年1月31日付け静岡県公報第591号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

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営業停止 建設業者

(株)丸久組

2025年3月11日 宮城県 宮城県

株式会社丸久組は、同社の業務に関し、令和6年8月27日に築館簡易裁判所から、同社及び同社社員は労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、同社社員(当時)は業務上過失致死罪によりそれぞれ略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・令和7月3月25日から令和7年3月27日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社原ホーム

2025年3月10日 新潟県 新潟県

有限会社原ホームは、新潟県長岡市寺泊野積地内に所在する木造2階建ての建築物を解体する「医療法人恵愛会大島病院野積保養所解体工事」における一次下請負人である。 当該工事において、令和5年12月12日に有限会社原ホームの従業員Aが、フレコンバックを解体用つかみ機のツメにかける作業を行っていたところ、同…

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営業停止 建設業者

ユニティ(株

2025年3月8日 北海道 北海道

航空自衛隊第2航空団が発注した「空調機の設置」において、内容が管工事の種類に該当する建設工事であるにもかかわらず、管工事業の許可を有しないユニティ株式会社が契約金額6,666,000円で令和6年12月19日付けで契約締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年3月20日から令和7年3月26日までの7日間 … 処分の内容へ →
指示 建設業者

今井重機建設株式会社

2025年3月7日 富山県 富山県

今井重機建設株式会社は、元請業者から受注した公共工事1件において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当するため

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指示 建設業者

丸和工業株式会社

2025年3月7日 関東地方整備局 埼玉県

丸和工業株式会社が発注者から直接請け負った茨城県猿島郡五霞町における倉庫・事務所増築工事において、令和5年9月2日、一次下請負人の労働者が2階床面の開口部から転落し死亡する事故が発生した。 この件について、労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社の社員1名が令和6…

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営業停止 建設業者

株式会社GREEN LEAF

2025年3月5日 奈良県 奈良県

株式会社GREEN LEAFは、建設業法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けずに建設業を営む者と、同項ただし書の政令で定める金額以上で下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年3月19日から令和7年3月28日までの10日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

西岡電工

2025年3月5日 奈良県 奈良県

西岡電工は、建設業法第3条第1項に規定する建設業の許可を受けることなく、同項ただし書の政令で定める金額以上で工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年3月19日から令和7年3月22日までの4日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社晴耕舎

2025年3月5日 新潟県 新潟県

株式会社晴耕舎は、新潟県長岡市寺泊野積地内に所在する木造2階建ての建築物を解体する「医療法人恵愛会大島病院野積保養所解体工事」における元請負人である。 当該工事において、令和5年12月12日に一次下請会社の従業員Aが、フレコンバックを解体用つかみ機のツメにかける作業を行っていたところ、同一次下請会…

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許可取消 建設業者

(株)ニーズプロジェクト

2025年3月5日 北海道 北海道

株式会社ニーズプロジェクトの代表取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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指示 建設業者

シンポ株式会社

2025年3月4日 愛知県 愛知県

シンポ株式会社は、建設業法第3条第1項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 これは、同法第28条第1項第6号に該当する。

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営業停止 建設業者

日新興業株式会社

2025年3月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和7年3月19日から令和7年3月28日までの10日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

関西塗研工業株式会社

2025年3月4日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和7年3月19日から令和7年3月28日までの10日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)いわきオペレーターサービス

2025年3月3日 福島県 福島県

株式会社いわきオペレーターサービスは、発注者から直接請け負った建設工事において、一般建設業許可業者であるにもかかわらず、建設業法第3条第1項に違反し、総額4,500万円以上の下請契約を締結した。

建設業者・令和7年3月18日から令和7年3月24日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社甲辰

2025年3月3日 京都府 大阪府

株式会社甲辰は、建設業法第3条第1項に定める建設業の許可を有していないにもかかわらず、京都府木津川市内の商業施設LED化工事において建設業法施行令第1条の2に定める金額を超える請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当し、同条第3項の規定により当該法人は監督処分の対象となる。

建設業者・令和7年3月17日から令和7年3月19日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

環境保全事業協同組合

2025年2月26日 兵庫県 兵庫県

環境保全事業協同組合は、その業務に関し、特定商取引に関する法律に違反したことにより、令和6年7月29日付けで、兵庫県知事より行政処分(指示)を受けている。このことは建設業法28条第1項第3号の規定に該当する。

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指示 建設業者

株式会社山根商店

2025年2月26日 兵庫県 兵庫県

株式会社山根商店は、その業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、神戸簡易裁判所において、罰金20万円の判決を受け、令和6年3月29日にその刑が確定している。このことは建設業法28条第1項第3号の規定に該当する。

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指示 建設業者

株式会社葵組

2025年2月26日 大阪府 大阪府

1 請負契約の状況 当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、株式会社大林組から一次下請負人としてヒロセ株式会社が事務所棟無芯ソイル工事、山留・構台・支保工工事等を請け負い、同社から当該建設業者がSMW工法工事、支持杭打設工事等を請け負った。 2 工事現場の状況 当該工事現場は、約2度の傾…

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指示 建設業者

株式会社吉川設備

2025年2月21日 奈良県 奈良県

株式会社吉川設備は、王寺営業所を設置し、当該営業所において常時建設工事の請負契約を締結していたにもかかわらず、建設業法第11条第1項の規定に違反して当該営業所の設置から30日以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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