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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,090 件(35 / 88 ページ)

営業停止 建設業者

西進建設株式会社

2024年12月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市の発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該建設業者が日建保全工業株式会社、株式会社ジィテック及び株式会社アート建装が大阪市に提出すべき工事費内訳書を作成し、同社の入札を代行し、及び入札前にこれに関連する情報を他社と交換し、これらのことにより大阪市競争入札参加…

建設業者・令和7年1月2日から同月16日までの15日間 営業停止… 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社関電パワーテック

2024年12月19日 大阪府 大阪府

1 営業所における専任技術者の追加 当該建設業者は、提出した建設業法第11条第1項の変更届出書及び同条第4項の書面において、同法第17条において準用する同法第11条第1項及び第4項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格(1級土木施工管理技士)を令和2…

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指示 建設業者

関電ファシリティーズ株式会社

2024年12月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、平成30年8月23日、令和元年7月10日、令和2年8月20日、令和3年8月12日及び令和4年8月10日に行った、平成30年3月31日、平成31年3月31日、令和2年3月31日、令和3年3月31日及び令和4年3月31日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の…

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営業停止 建設業者

関電ファシリティーズ株式会社

2024年12月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内の複数の民間発注の工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格(1級電気工事施工管理技士)を取得したため主任技術者としての資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置した。

建設業者・令和7年1月3日から同月13日までの11日間 営業停止… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

阪上金属鋼業株式会社

2024年12月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役は、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役4月執行猶予2年の刑に処せられ、令和5年12月26日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社土居工務店

2024年12月16日 高知県 高知県

株式会社土居工務店の役員は、道路交通法違反(酒気帯び)により、懲役10月(執行猶予3年)の刑が確定している(確定日:令和6年5月31日)ことが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社フリースタイルホーム

2024年12月16日 群馬県 群馬県

株式会社フリースタイルホームは、営業所の所在地が確知できないため、令和6年11月15日付け群馬県報第10250号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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指示 建設業者

株式会社日本エコロジー

2024年12月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者が民間の発注者と締結した山口県下関市内の太陽光発電システム(発電設備のほか、林地開発許可に基づいた造成等を含む。)に係る契約の建設工事は太陽光発電設備を設置するために森林を開墾する造成工事であるため、大雨であっても同工事の施工がなければ森林が防御壁等となって土砂災害の発生が抑制されるこ…

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営業停止 建設業者

株式会社日本エコロジー

2024年12月14日 大阪府 大阪府

1 当該建設業者は、令和4年11月、山口県下関市内の太陽光発電システムに係る契約(以下「本契約」という。)を民間の発注者と締結したが、本契約は、当該建設業者が「太陽光発電システムを設備機器施工し」、これを発注者に売り渡すことを約し、同社は代金を工事の進捗に応じて8回に分けて当該建設業者に支払うこと…

建設業者・令和6年12月28日から令和7年2月2日までの37日間… 処分の内容へ →
指示 建設業者

アーバンクラフト株式会社

2024年12月14日 大阪府 大阪府

山口県下関市内の民間発注の工事(以下「本件工事」という。)は太陽光発電設備を設置するために森林を開墾する造成工事であるため、大雨であっても本件工事の施工がなければ森林が防御壁等となって土砂災害の発生が抑制されることを踏まえ、本件工事の施工にあたっては土砂災害防止のための十分な措置を講じる義務が当該…

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営業停止 建設業者

アーバンクラフト株式会社

2024年12月14日 大阪府 大阪府

1 当該建設業者は、山口県下関市内の民間発注の工事(以下「本件工事」という。)において、建設業法第16条第1号の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む者である株式会社日本エコロジーと下請代金の額が同法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を…

建設業者・令和6年12月28日から令和7年1月26日までの30日… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社がんばる

2024年12月14日 大阪府 大阪府

1 契約の内容・経緯等 当該建設業者は、訪問販売により、発注者と建設工事請負契約を締結し、兵庫県伊丹市内の民間発注の改修工事(「(以下「本件工事」という。)を請け負った。本件工事は、①仮設工事(足場組立等)、②解体工事(サッシ、内部及び設備解体撤去等)、③建具工事、④内部間仕切、造作工事(クロス貼…

建設業者・令和6年12月28日から令和7年1月18日までの22日… 処分の内容へ →
指示 建設業者

八房建設株式会社

2024年12月13日 奈良県 奈良県

八房建設株式会社は、同社の令和3年11月30日、令和4年11月30日、令和5年11月30日を審査基準日とする各経営事項審査に関して、奈良県が実施した建設業法第31条第1項に基づく立入調査及び書面による報告徴取に対し、実際には常勤していない技術職員について常勤しているとの虚偽の報告を行った。 このこ…

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営業停止 建設業者

八房建設株式会社

2024年12月13日 奈良県 奈良県

八房建設株式会社は、令和3年11月30日、令和4年11月30日及び令和5年11月30日を審査基準日とする経営事項審査を受審するに当たり、実際には常勤していない者を常勤である者として記載した技術職員名簿を提出し、それに基づき得た総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出した。 このことが、建設業法第2…

建設業者・令和6年12月27日から令和7年2月9日までの45日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

ナカノス建設工業株式会社

2024年12月13日 大分県 大分県

ナカノス建設工業株式会社は、民間発注の建具工事2件において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

あまがえる株式会社

2024年12月12日 兵庫県 兵庫県

あまがえる株式会社は、「(仮称)K邸外構・造園等工事」にかかる請負契約を締結して施工するにあたり、建設業法第19条第1項に規定する書面を作成しなかった。このことは、建設業法第28条第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

(株)みらい

2024年12月12日 福岡県 福岡県

株式会社みらいは、福岡県発注の公共工事において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、元請業者である松蔭技建から土木工事を一括して請け負った。このことは、建設業法第28条第1項第4号に該当する。

建設業者・令和6年12月26日~令和7年1月9日(15日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)清翔産業

2024年12月12日 福岡県 福岡県

株式会社清翔産業は、苅田町発注の公共工事において、建設業法第22条第2項の規定に違反して、元請業者である松蔭技建から土木工事を一括して請け負った。このことは、建設業法第28条第1項第4号に該当する。

建設業者・令和6年12月26日~令和7年1月9日(15日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

松蔭技建

2024年12月12日 福岡県 福岡県

松蔭技建の営業所専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、一定期間他社で就労するなど、専任とは認めがたい状況にあった。このことは、建設業法第7条第2号に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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営業停止 建設業者

松蔭技建

2024年12月12日 福岡県 福岡県

松蔭技建は、福岡県及び苅田町発注の公共工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、自らが請け負った建設工事を一括して下請業者に請け負わせた。また、同工事において、事実と異なる下請内容を記載した虚偽の施工体制台帳及び施工体系図を作成した。以上のことは、建設業法第28条第1項第2号及び第4号に該当する。

建設業者・令和6年12月26日~令和7年1月26日(32日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

角谷産業株式会社

2024年12月11日 和歌山県 和歌山県

和歌山市が発注した土木一式工事(楠見66号線道路改良工事その4)において、特定建設業の許可を受けずに建設業を営む株式会社三﨑工業と下請金額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28 条第1項第7号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社三﨑工業

2024年12月11日 和歌山県 和歌山県

和歌山市が発注した土木一式工事(楠見66号線道路改良工事その4)において、建設業法第16条の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を受けずに角谷産業株式会社と4,500万円以上の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第16条第1項に違反すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社半田組

2024年12月11日 群馬県 群馬県

株式会社半田組は、令和6年4月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

住まいるラボ株式会社

2024年12月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪府内の民間発注の建設工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、主任技術者として工事現場に配置した。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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