株式会社三協建設
株式会社三協建設は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年7月10日に古川簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
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株式会社三協建設は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年7月10日に古川簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
佐伯建工株式会社は、佐伯簡易裁判所において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反により罰金の刑に処され、令和6年6月28日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
株式会社邦翔の役員が有印公文書偽造及び偽造有印公文書行使の罪により、懲役2年(執行猶予3年)の判決を受け、令和6年1月26日に刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
有限会社丸正産業は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年6月12日に古川簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
有限会社総合設備センターは、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年6月12日に古川簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
代表者が松江地方裁判所出雲支部から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反の判決を受けた。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
金本建設株式会社は、同社が請け負った綾歌郡綾川町滝宮地内の導水管更新工事において、掘削した溝内で労働者らに配管敷設作業を行わせるに当たり、壁面土砂の崩落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったため、あらかじめ土止め支保工を設けるなど、危険を防止した上で作業をさせるべき業務上の注意義務があったのに、…
当該建設業者の取締役が、大麻取締法(昭和23年法律第124号)違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和3年10月6日にその刑が確定した。
株式会社日誠イーティーシーは、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。
株式会社トラストコーポレーションの役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、神戸簡易裁判所において、罰金20万円の判決を受け、令和4年12月22日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
事前に発注者から承諾を得て一括下請に付した複数の建設工事について、工事現場以外の場所から主任技術者の職務に従事する場合に必要となる環境の整備が不十分であること及び営業所の専任技術者を営業所に近接していない建設工事の主任技術者として配置していたことが認められた。
株式会社神西の役員の所在が確知できないため、その旨を令和6年7月30日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。
環境ワークス株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和4年5月27日、前橋労働基準監督署署長に対し、真実は同社の労働者1名が、令和4年5月19日、群馬県高崎市緑町3 丁目15番地1号所在の千代マンション解体工事現場で、高さ約3m60cmの単管足場上から地上へ墜落し、休業見込み2か月を要する右踵…
有限会社三基興産は、令和元年7月1日付けで専任技術者の一人が退職したことに伴い、同日付けで専任技術者を変更していたにもかかわらず、事実発生日から2週間以内に変更届を提出しなかった。 この事実は、建設業法第11条第4項に違反し、同法第28条第1項の規定により、指示処分の対象となる。
株式会社楠田建設及びその役員1名は、令和5年4月17日に同社敷地内で発生した事故に関し、労働安全衛生法第20条及び労働安全衛生規則第101条第1項の違反により、姫路簡易裁判所において罰金30万円の判決を受け、令和6年7月5日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
建設業の許可を受けないで建設業を営む株式会社アーバン・プロモーティングは、特定建設業者である元請人から軽微な民間工事を継続して請け負っていたが、建設業者との取引を望んでいた元請人から建設業の許可を取るよう求められた。 許可の要件を満たしていなかった同社は、元請人との取引を継続するため、他人の許可通…
大平産業株式会社は、岡山県美作市内での民間発注の解体工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、当該工事の施工に必要な建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。
株式会社橋本組は、発注者である焼津市から直接請け負った「令和元年度焼津市ターントクルこども館建設工事(債務負担行為)(建築工事)」において、1階鉄筋コンクリートの柱を本来と異なる位置に打設したため、当該打設により生じた位置の差異の補正に際し、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)に基づかない塗厚、工…
寺川塗装店は、審査基準日(事業年度終了の日)が令和2年12月31日における経営事項審査(以下、「経審」という。)を受審した後、継続して経審を受審することなく、この経審の有効期限である令和4年7月31日を経過した後に、令和5年7月27日付け香美町発注の「町営森住宅外壁修繕工事(31号・32号棟、33…
(1) 当該建設業者は、東大阪市内の民間発注の工事(以下「本件工事」という。)において、建設業法第16条第2号の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約を他の建設業者等と締結した。また、本件工事において、同号に掲…
当該建設業者は、東大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者である当該建設業者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。
当該建設業を営む者は、東大阪市内の民間発注の工事において、耐火被膜・ウレタン吹付工、内装工事(軽鉄・ボード貼工事)、シャワーユニット施工、内装工事(ポストフォーム取付工事)、OAフロアー工事、トイレブース工事、シーリング工事、ステン框取付け工事、軒天増減工事、シーリング工事(玄関ホール)、軒天・シ…
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第174条及び第62条の罪並びに売春防止法(昭和31年法律第118号)違反により、懲役1年6月執行猶予4年の刑に処せられ、令和3年12月9日にその刑が確定した。
当該建設業者は、その株主及び従業員である者が、当該建設業者の業務に関し、法定除外理由がないのに、令和4年10月22日午前9時55分頃、当該建設業者の敷地内において、廃棄物である木材約8.36キログラムを焼却した。 このことで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、…
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