株式会社貴津
株式会社貴津は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項の施工体制台帳及び施工体系図の作成において、虚偽の記載があった。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
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株式会社貴津は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項の施工体制台帳及び施工体系図の作成において、虚偽の記載があった。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
株式会社圏央は、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項の施工体制台帳及び施工体系図の作成において、虚偽の記載があった。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
中村建設工業株式会社は、その業務に関し、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、3事業年度において虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、同社の法人税及び地方法人税を免れた。また、架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、3課税期間において虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告を…
株式会社松本組は、兵庫県道路公社が発注した「播但連絡道路道路維持修繕工事」に関して、同社元取締役1名が令和6年4月22日神戸地方裁判所において、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役1年4月、執行猶予3年の判決を受け、同年5月8日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第2号及び第…
角川建設株式会社の従業員が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、廃棄物である木材を焼却したことにより、同社は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第16条の2の規定に違反するものとして、令和5年9月26日に魚津簡易裁判所から罰金30万円の略式命令を受け、その刑が確定…
アイリスチトセ株式会社は、事業年度に係る法第11条第2項に規定する書類に、記載しなければならない工事を記載せず、また、一部事実と異なる専任技術者等を記載し、これを提出した。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項本文に該当する。
アイリスチトセ株式会社は、少なくとも北海道札幌市内ほか5件の工事において、建設業法第26条第2項の規定に違反し、監理技術者を配置していなかった。 このことは、法第28条第1項第2号に該当する。
(株)イノベーション及びその代表取締役は、令和6年3月25日に岡崎簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第59条第1号、第2号、第4条第1項第2号、第5条第1項、第62条違反により罰金30万円の略式命令を受け、同年4月9日にそ…
株式会社茂庭マル正工務店は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年5月1日に仙台簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
(株)浜口設備の前代表取締役は、在任中罰金刑の言渡し判決を受け、令和6年5月15日にその判決が確定していたことが判明した。このことが、建設業法第8条第12号の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に定める取消し事由に該当する。
合同会社アーキテックは、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同法施行令第1条の2に規定する軽微な建設工事の範囲を超えて建設工事を行った。また、工事の請負契約に関し、書面による契約書の作成を行わなかった。 このことは建設業法第28条第2項第2号に該当する。
株式会社エバーグリーンホームは、建設業法第三条第一項の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微でない工事についての下請契約を締結し、また特定建設業の許可を受けないで下請代金の額が同法第三条第一項第二号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。また、工事の請負契約に関し、書面による契約書の作成を…
有限会社丸和佐藤工業は、令和3年4月30日及び令和4年4月30日を審査基準日とする経営事項審査において、元請完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当し、同…
株式会社JAN STARは、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。
株式会社エイチツーオー北海道は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、有効な経営事項審査結果を有しないまま、令和3年12月に北海道教育庁発注の工事契約を1件締結した。 また、偽造した経営事項審査結果通知書を用いて、新ひだか町の入札に参加し、令和6年4月及び5月に同町発注の工事契約を2件締結し…
有限会社高橋組は、令和5年9月13日に神町中学校校舎増築工事(建築主体)において、同社の労働者が脚立から転落し右足踵を骨折したにもかかわらず、自社の加工場で負傷した旨の虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を村山労働基準監督署に提出した。 このことにより、労働安全衛生法第120条第5号、同法第100…
有限会社イワサキ・アグリサービスが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このこ…
上原建設は、労働安全衛生法違反により、豊岡簡易裁判所において、罰金20万円の判決を受け、令和6年5月17日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
株式会社ケイティホームについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和6年6月11日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
当該建設業者は、大阪市平野区に本店を置き、建築工事業を営み、三次下請として中国自動車道(特定更新等)吹田JCT~中国池田IC間橋梁更新工事(建設工事)の第一工区(豊中P33~P37)での工事を施工する事業者、Aは、当該建設業の代表取締役として官公庁の各種報告を含む当該建設業者の事業全般を統括管理す…
株式会社橘造園は、令和5年9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。
(1)ア 当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。 イ 当該建設業者は、芦屋市内の民間発注の工事において、建設業法第3条第1項の規定に…
(1) 当該建設業者は、平成22年4月に兵庫県から大阪府に本部を移転し、兵庫県内の芦屋本部及び神戸支店を統合したうえで新たに開設した「神戸オフィス」に「住まいる事業部」を配置して、許可を受ける建設業に係る営業をし、又はしようとしていたにもかかわらず、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条の書類(…
当該建設業者の取締役が、大麻取締法(昭和23年法律第124号)違反により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年11月2日にその刑が確定した。
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