株式会社CocoReno
営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第4項に該当する。
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
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営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第4項に該当する。
営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第3項に該当する。
株式会社與那下の代表取締役は、令和7年9月24日に那覇地方裁判所において、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)による改正前の刑法第204条及び第249条第1項等の罪により、懲役1年6月(執行猶予3年)の刑が言い渡され、同年9月26日にその刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1…
神里工業(株)の代表取締役は、令和5年8月23日に沖縄簡易裁判所において、刑法(明治40年第法律第45条)第208条(暴行)の罪により、罰金10万円の刑が確定しており、このことは建設業法第8条第8号に該当する。 よって、同法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。
山下工業株式会社は、右京簡易裁判所から労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したことにより、罰金20万円の刑の言渡しを受け、令和8年3月7日にその刑が確定している。 この事実は、建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第1項第3号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。
有限会社アイテックは、令和7年2月17日、双葉郡浪江町地内に所在する(仮称)かふぇことのは新築工事において、同社の関係請負人である2次下請工事業者の労働者に高さ2.21mのくさび緊結式足場を使用させる際、手すり及び中さん等の墜落防止設備を設けなかったため、同労働者が同足場の作業床上から墜落し死亡し…
SSK管理システム株式会社の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第204条(傷害)の罪により、令和7年1月7日に小松簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、同年1月25日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
京浜家電サービス株式会社は、令和4年9月30日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
株式会社神奈川ボーリング工業は、令和5年9月13日、株主総会の決議により解散した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
新東エスプレシジョン株式会社は、令和6年10月1日、合併により消滅した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
株式会社西電工は、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない東京都内の工事ほか34件の工事において建設業法第7条第2号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第1項に規定する主任技術者として工事現場に配置し…
有限会社明治建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年6月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
株式会社進和建設については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年6月16日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
有限会社井上建設興業の役員が、刑法第204条の罪により、令和7年9月9日に沼津簡易裁判所から罰金30万円の刑を受け、令和7年9月26日、その刑が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号(役員等のうちに、同条第8号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。
株式会社前園建設は、鹿児島県南薩地域振興局建設部が発注した「広域河川改修工事(万之瀬川R5-1工区)(合併)」の現場において、墜落が生じる危険を防止する措置を講じなかったため、令和6月6月27日に一次下請業者である株式会社仲野建設の作業員が転落し、両下肢麻痺等の怪我を負う労働災害を発生させた。 こ…
株式会社イーファーストは、愛知県内の民間工事において、建設業法第3条の規定に基づく建設業許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第1条の2第1項で定める「軽微な建設工事」以外の工事に係る下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。
当該建設業を営む者は、柏原市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。
有限会社安藤建設は、県央広域本部が発注した「花園6丁目砂防メンテナンス(急傾斜地)工事」において、虚偽の実務経験証明書を提出し、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない主任技術者を配置していたことにより、建設業法第28条第3項の規定に基づく監督処分(営業停止処分)を受けた。
有限会社森澤商会は、土佐市が発注した複数の工事において、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにも関わらず政令で定める金額(5,000万円)以上の下請契約を締結した。 また、同工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について…
SIEG-K株式会社の代表取締役は、刑法の規定により罰金刑に処せられ、その刑の執行が令和4年4月5日及び令和4年11月22日にそれぞれ終了した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものであるが、同社は、同法第11条第5項に基づく届け出を行わず、また、令和6年10月24日期限の建設業…
当該建設業を営む者は、柏原市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。
令和6年7月25日付けの廃業により許可を受けていない状態となったにもかかわらず、その後、軽微でない建設工事を複数請け負った。 これは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号の「請負契約に関し著しく不誠実な行為」に該当する。
京葉ガスエナジーソリューション株式会社の元社員は、千葉県企業局市川水道事務所が令和5年12月15日に入札を執行した「市川市八幡2丁目2番地先配水管整備工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和7年7月3日に千葉簡易裁判所から公契約関係…
東洋テクノ株式会社が、注文者から一次下請けとして請け負った北海道山越郡長万部町における北海道新幹線、中ノ沢高架橋工事において、令和6年3月20日に労働者1名が死亡する事故が発生した。 この件について、労働者に貨物自動車に積載された鉄筋かごの荷卸し作業を行わせるに当たり、一の荷でその重量が100キロ…
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