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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,090 件(52 / 88 ページ)

営業停止 建設業者

株式会社エスエスケー

2024年2月2日 宮城県 宮城県

株式会社エスエスケーは、令和3年5月25日に、登米市内の工事現場でバックホーを旋回させる際に必要な業務上の注意義務を怠り、バックホーのバケット部分を自社作業員に衝突させた上、ダンプカーに挟んで、当該作業員を死亡させた。 これにより、令和4年9月8日に登米簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法(昭和4…

建設業者・令和6年2月19日から同月21日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

佐藤建設(株

2024年2月1日 福島県 福島県

令和3年2月13日、佐藤建設(株)の労働者が、福島県南相馬市小高区金谷字上新田地内の現場において「張ブロック撤去作業」に従事していた際、ワイヤーロープのフックが外れ、傍らにいた同労働者の右腕に直撃したことによって、休業4日以上を要する労働災害が発生し、同労働者は同日から休業した。 令和3年3月2日…

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指示 建設業者

光陽重機

2024年1月31日 山口県 山口県

令和4年12月29日、光陽重機の九門重八は、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて、山口県大島郡周防大島町大字日前地内の仮設道路の締固め作業を行わせるにあたり、同ドラグ・ショベルの運行経路が傾斜地でドラグ・ショベルが転倒することにより労働者に危険を及ぼすおそれがあったのに、ドラグ・ショベルの…

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指示 建設業者

有限会社松本建設

2024年1月31日 福岡県 福岡県

有限会社松本建設は、本県発注工事において同社の主任技術者が地上約6mの高さから転落、負傷し、4日以上休業する事故が発生していたにもかかわらず、所轄の久留米労働基準監督署長に法令が定める報告書を提出しなかった。このことについて、同社及び代表者が労働安全衛生法違反により、福岡簡易裁判所において罰金20…

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営業停止 建設業者

OK建装

2024年1月31日 兵庫県 兵庫県

OK建装は、神戸市内において、建設業の許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号及びの同法同条第3項に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社茜ホームアシスト

2024年1月31日 徳島県 徳島県

屋根瓦などの塗装、修理の訪問販売で不適切な勧誘を 行っていたとして、令和5年9月27日、四国経済産業局から、 特定商取引法の規定に基づき、訪問販売に関する業務停止命令(3ヶ月間)及び、再発防止策を講じ、コンプライアンス体制を構築 することなどの指示を受けた。 このことは、建設業法第28条第1項第3…

建設業者・〉 令和6年3月1日から令和6年3月3日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社茜ホームアシスト

2024年1月31日 徳島県 徳島県

屋根瓦などの塗装、修理の訪問販売で不適切な勧誘を 行っていたとして、令和5年9月27日、四国経済産業局から、 特定商取引法の規定に基づき、訪問販売に関する業務停止命令(3ヶ月間)及び、再発防止策を講じ、コンプライアンス体制を構築 することなどの指示を受けた。 このことは、建設業法第28条第1項第3…

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指示 建設業者

(株)大手組

2024年1月22日 群馬県 群馬県

株式会社大手組は、令和5年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した建設機械の特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

イマオージ株式会社

2024年1月19日 熊本県 熊本県

令和2年11月3日、鹿児島県薩摩川内市の山林において、イマオージ株式会社の労働者が運搬車を使用して資材の運搬作業中、当該運搬車とともに斜面から転落し、負傷する事故が発生した。 この件に関し、当該労働者が負傷し4日以上休業したにも関わらず、所轄の川内労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働者死傷病報告…

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指示 建設業者

山口工務店

2024年1月18日 愛媛県 愛媛県

山口工務店は、少なくとも平成27年度から令和4年度までの間に、複数の発注者と住宅新築工事の請負契約を締結し、発注者に新築住宅を引き渡しているが、履行確保法第3条で定める資力確保措置を講じていなかった。 また、その間、同法第4条第1項で定める知事への届出も行わなかったにもかかわらず、同法第5条で定め…

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指示 建設業者

有限会社吉野建設

2024年1月17日 宮崎県 宮崎県

有限会社吉野建設及び同社代表取締役は、令和5年6月19日、日之影町発注の令和4年度林道施設災害復旧工事山の頭線(1号箇所)林道災害復旧工事において発生した死亡事故に関し、高千穂簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和5年11月23日、その刑が確定した。このことは、建設…

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指示 建設業者

株式会社サトイ設計工務

2024年1月16日 埼玉県 埼玉県

株式会社サトイ設計工務は、千葉県船橋市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。 また、同工事にて、同法第3条第1項の許…

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指示 建設業者

三協機械株式会社

2024年1月12日 埼玉県 埼玉県

三協機械株式会社は、福岡県遠賀郡水巻町内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第1号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

有限会社笠原水道工務店

2024年1月12日 埼玉県 埼玉県

有限会社笠原水道工務店及び同社取締役は、深谷市発注の工事で発生した事故について、熊谷労働基準監督署長に虚偽の報告をしたとして、令和5年11月13日、労働安全衛生法違反により、罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社MTテック

2024年1月12日 東京都 東京都

株式会社MTテックは、建設業許可を有していないにもかかわらず、東京都内の公共工事において、元請人に対し自ら偽造した建設業許可通知の写しを提出し、建設業許可を受けた建設業者と誤認させ、建設業法施行令第1条の2第1項の規定に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが建設業法第3条第1項の規定に違反…

建設業者・令和6年1月29日(月曜日)~2月1日(木曜日)(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

小川電気工事株式会社

2024年1月11日 三重県 三重県

小川電気工事株式会社 元取締役 中井章仁は、名張市発注の公共工事において贈賄の罪に問われ、津地方裁判所から懲役10月、執行猶予3年の判決を受け、令和5年6月20日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

有限会社中嶋工業

2024年1月11日 三重県 三重県

有限会社中嶋工業 元代表取締役 中嶋孝一は、名張市発注の公共工事において贈賄の罪に問われ、津地方裁判所から懲役10月、執行猶予3年の判決を受け、令和5年8月8日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

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許可取消 建設業者

株式会社TMcompany

2024年1月9日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者である者が、当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

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許可取消 建設業者

高島設備工業株式会社

2024年1月5日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和3年12月21日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

株式会社川崎工業

2024年1月4日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社川崎工業の代表取締役は,令和3年2月5日,曽於市大隅町岩川6225番地同社敷地内において,廃棄物である廃木材(焼却残渣物約51キログラム)を焼却したとして,令和3年4月13日,大隅簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金30万円の略式命令を受け,令和3年5月1日にその刑が確定した。

建設業者・令和6年1月20日から令和6年1月22日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(有)外谷建設

2024年1月4日 長野県 長野県

有限会社外谷建設は、令和3年5月31日を審査基準日とする経営事項審査において、除雪業務の売上高を土木一式工事の完成工事高に含める虚偽の記載をした申請を行い、審査結果を得た。この結果を用いて長野県及び信濃町に対して入札参加資格申請を行い、令和4・5・6年度建設工事入札参加資格を得た。 また、令和4年…

建設業者・令和6年1月18日から令和6年3月 2日までの45日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

松本川口建鉄(株

2023年12月28日 長野県 長野県

松本川口建鉄株式会社は、建設業法第3条第1項の規定による電気通信工事業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない電気通信工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者・令和6年1月15日から令和6年1月21日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

北造園株式会社

2023年12月28日 石川県 石川県

北造園株式会社は、令和4年5月31日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和6年1月12日から令和6年2月10日までの30日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ダイカン

2023年12月26日 神奈川県 神奈川県

当該建設業者の取締役が、建設業法(昭和24年法律第100号)違反により、罰金50万円の刑に処せられ、令和5年10月14日にその刑が確定した。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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