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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,090 件(54 / 88 ページ)

指示 建設業者

(株)金子組

2023年11月29日 中国地方整備局 岡山県

(株)金子組は姫野組・大竹組 緊急地方道路整備工事 共同企業体が元請負人である徳島県阿南市福井町の由岐大西線緊急地方道路整備工事色面トンネルのうち、掘削工事の二次下請負として工事を請け負っていた。 当該工事現場において、令和4年12月13日、同社の労働者が支保工の固定作業中、倒れてきた支保工に左足…

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営業停止 建設業者

株式会社アサオ

2023年11月29日 兵庫県 兵庫県

株式会社アサオの役職員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2に違反し、同法第25条に基づき罰金刑に処せられ、令和3年10月26日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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営業停止 建設業者

蜂谷工業(株

2023年11月28日 中国地方整備局 岡山県

蜂谷工業株式会社は建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として、2名を8工事現場に配置していた。 また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者50名を複数年にわたり、技術職員名簿に記載し、虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発…

建設業者・1①について 令和5年12月13日から令和6年1月26… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

ステラ設備工業株式会社

2023年11月27日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号及び建設業法施行規則第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者並びに同法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者が、令和3年12月13日に当該建設業者の取締役を解任され、令和5年7月には他の建設業者の常勤の役員となるなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に…

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指示 建設業者

株式会社尾上工務店

2023年11月27日 高知県 高知県

株式会社尾上工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…

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指示 建設業者

株式会社西脇産業

2023年11月24日 京都府 京都府

株式会社西脇産業は、宇治田原営業所を建設工事の入札、見積及び契約締結を行う営業所として、令和4年4月1日付けで宇治田原町の一般競争(指名競争)入札参加資格(令和4・5年度分)を取得し、建設業の営業を行っていたにもかかわらず、営業所新設から30日以内に変更届出書を提出しなかった。 この事実は、建設業…

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指示 建設業者

株式会社協栄開発

2023年11月24日 京都府 京都府

株式会社協栄開発は、宇治田原営業所を建設工事の入札、見積及び契約締結を行う営業所として、令和4年4月1日付けで宇治田原町の一般競争(指名競争)入札参加資格(令和4・5年度分)を取得し、建設業の営業を行っていたにもかかわらず、営業所新設から30日以内に変更届出書を提出しなかった。 この事実は、建設業…

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営業停止 建設業者

株式会社尚建ビルト

2023年11月22日 近畿地方整備局 大阪府

株式会社尚建ビルトは、建設業法第3条第1項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和5年12月7日から令和5年12月16日までの10日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社中西工務店

2023年11月21日 奈良県 奈良県

元代表取締役が、天川村が執行した指名競争入札に関し、当時の天川村職員から秘密事項である最低制限価格を算出する根拠となる情報を聞き出し、株式会社中西工務店が同入札に参加した。 このことについて当該元代表取締役は、令和5年7月31日に奈良簡易裁判所より公契約関係競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45…

建設業者・令和5年12月6日から令和6年12月5日までの1年間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

東日本緑化工業株式会社

2023年11月21日 福島県 福島県

東日本緑化工業(株)の元代表取締役は、郡山営業所長及び代表取締役であった当時、本県の発注工事に関して本県職員から3件の設計金額を教わり、別会社の役員に当該設計金額を伝えて、うち2件の工事を落札させ、公正な入札を妨害した。 このことにより、令和5年9月28日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役…

建設業者・令和5年12月6日から令和6年12月5日までの1年間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

大滝建設(株

2023年11月20日 新潟県 新潟県

大滝建設株式会社は、新潟港(西港地区)第二西防波堤嵩上工事における二次下請負人である。同工事の施工管理及び安全管理を統括していた現場代理人は、同工事の業務に関し、法定の除外理由がないのに、令和3年6月24日、同工事現場において、嵩上コンクリート上面部に支持材を乗せ、その支持材に足場板を吊り下げて、…

建設業者・令和5年12月5日から令和5年12月7日までの3日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

ジャパンサポート株式会社

2023年11月17日 静岡県 静岡県

ジャパンサポート(株)の営業所の所在地を確知することができないため、令和5年10月13日付け静岡県公報第458号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

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許可取消 建設業者

富士化工株式会社

2023年11月15日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役4月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年5月24日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

有限会社中原組

2023年11月15日 香川県 香川県

(有)中原組及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和4年10月6日、高松市香川町川東下217番地2の家屋解体工事現場において、労働者Aをして、垂木等の解体作業を行わせるに当たり、同作業箇所は地上からの高さが2メートり以上あり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、足場を組み立てる…

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営業停止 建設業者

NPO法人未来Bridge

2023年11月14日 兵庫県 大阪府

NPO法人未来Bridgeは、兵庫県内の建設工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社七福

2023年11月13日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第15条第2号に規定する営業所の専任技術者が、令和5年4月には他の建設業者に雇用され、営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。また、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者が令和2年12月21日に死亡しており、同号…

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許可取消 建設業者

グローバル・レスポンス株式会社

2023年11月7日 関東地方整備局 東京都

グローバル・レスポンス株式会社の所在が確認できないため、令和5年10月4日付け官報第1075号にてその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。このことが建設業法第29条の2第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

有限会社澤武電機商会

2023年11月7日 富山県 富山県

有限会社澤武電機商会は、県発注の「一般国道415 号外県単独道路維持修繕道路照明施設更新工事」において、建設業法第26条第1項により現場に主任技術者を置く必要があったところ、資格要件を満たす主任技術者を置かなかった。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するため

建設業者・令和5年11月22日から同年12月6日まで 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社Rコーポレーション

2023年11月6日 岡山県 岡山県

株式会社Rコーポレーションの営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当すると認められるものである。

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指示 建設業者

沢井建設株式会社

2023年11月6日 京都府 京都府

沢井建設株式会社は、宇治田原営業所の専任技術者が常勤せず、建設業法第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、2週間以内に必要な届出を行わなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項の規定により、指示処分の対象となる。

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許可取消 建設業者

佐藤建設工業

2023年11月6日 新潟県 新潟県

佐藤建設工業は、代表者が刑法第204条違反により、新潟簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、平成31年1月29日に刑が確定し、建設業法第8条第8号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和2年2月6日付けの建設業許可申請書に、欠格要件には該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記…

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指示 建設業者

株式会社中村設備工業

2023年11月2日 宮崎県 宮崎県

株式会社中村設備工業は、民間発注の営業所新築工事電気設備工事において、電気工事業の建設業許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社エスケー・システム

2023年11月2日 宮崎県 宮崎県

有限会社エスケー・システムは、民間発注の営業所新築工事電気設備工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して電気工事業の建設業許可を受けていない建設業者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社山内建設工業

2023年11月2日 香川県 香川県

株式会社山内建設工業の取締役は、令和2年12月16日、善通寺簡易裁判所において、傷害の罪(刑法204条)により、罰金20万円の略式命令を受け、令和3年1月8日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号(同法第8条第12号該当)に規定する許可の取消事由に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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