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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,090 件(57 / 88 ページ)

指示 建設業者

有限会社台地鉄工

2023年9月15日 高知県 高知県

有限会社台地鉄工が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反…

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指示 建設業者

株式会社五大設備

2023年9月15日 福岡県 福岡県

株式会社五大設備は、令和3年12月25日に、福岡市内の民間工事において、高さ6.24mのわく組み足場にて同社従業員に作業を行わせるにあたり、墜落により同人に危険を及ぼす恐れのある箇所であったにもかかわらず、当該わく組み足場に墜落防止設備を設置しなかったために、同人が墜落し、負傷するに至らしめたこと…

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指示 建設業者

株式会社RIAパートナーズ

2023年9月14日 愛知県 愛知県

株式会社RIAパートナーズは、民間発注の3件の工事において、建設業法第26条第3項の規定により、主任技術者を専任で置かなければならない工事であるにも関わらず、同法第15条第2号に規定される営業所の専任の技術者を主任技術者として配置した。 これは、同法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社BEGIN

2023年9月13日 千葉県 千葉県

株式会社BEGINは、県内で行われた3件の工事において、法第3条第1項の規定に違反し、建設業の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第1条の2に定める金額以上の工事を請け負った。 このことは建設業法第28条第2項に第2号に該当する。

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指示 建設業者

草間工務店

2023年9月12日 埼玉県 埼玉県

草間工務店は、埼玉県川口市内の複数の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。 さらに、同工事にて、同法第3条第1項の許可を…

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指示 建設業者

藤井興業(株

2023年9月11日 長野県 長野県

藤井興業株式会社は、土木工事及び建築工事の請負等を営み、鈴木コーポ建物解体工事を施工する事業者である。同社の代表取締役であるAは、業務全般を統括管理するとともに、労働者の安全を管理するものである。Aは、令和4年10月3日、飯田市座光寺の工事現場において、労働者Bほか1名に、高さ5メートル以上のコン…

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指示 建設業者

株式会社マルカワ建設

2023年9月11日 兵庫県 兵庫県

株式会社マルカワ建設及びその従業員1名は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、神戸簡易裁判所において、法人は罰金20万円、従業員は罰金10万円の判決を受け、法人は令和5年5月24日、従業員は令和5年5月31日にそれぞれ刑が確定している。このことは、建設業法28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社新熊野緑化

2023年9月8日 和歌山県 和歌山県

(株)新熊野緑化は、営業所専任技術者であった者が平成29年6月に退職して以降、令和3年8月5日に新たな専任技術者を登録するまでの期間、建設業法第7条第2号の基準を満たさなくなったにもかかわらず、同法第11条第4項の届出をせずに営業を行っていた。 このことは、建設業法第7条第2号及び第11条第4項に…

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指示 建設業者

リフェコ株式会社

2023年9月8日 福岡県 福岡県

リフェコ株式会社は、令和4年、建設業法上届け出ていない県外(熊本県)の営業所の権限で、発注者との間で太陽光発電機器設置工事の請負契約を締結し、また主任技術者を配置せずに下請業者に工事をさせた。 このことは、建設業法第3条第1項及び同法第26条第1項に違反し、第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社斎藤建設

2023年9月5日 秋田県 秋田県

株式会社斎藤建設の代表取締役は、令和3年3月16日、秋田県大館市比内町地内の建築工事現場において、同社従業員が脚立からの転落により、左肘頭骨折の傷害を負い、4日以上休業することとなったため、遅滞なく、労働者死病報告書を所轄の大館労働基準監督署長へ提出して報告しなければならないにもかかわらず、令和5…

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営業停止 建設業者

合同会社大山工業

2023年9月5日 鹿児島県 鹿児島県

合同会社大山工業は,民間工事において,建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず,同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて,解体工事業の請負契約を締結した。

建設業者・令和5年9月23日から令和5年9月25日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社東海建設工業

2023年9月5日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社東海建設工業は,大島郡大和村志戸勘436-1を営業所の所在地として営業を行っていた者であるが,平成14年9月に大島郡大和村志戸勘386に所在地を変更し,また,平成19年9月に奄美市名瀬鳩浜町117に所在地を変更していたにもかかわらず,その届出を30日以内に鹿児島県に行わなかった。

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指示 建設業者

株式会社スカイテック

2023年9月4日 関東地方整備局 東京都

株式会社スカイテックは、一次下請として請け負った群馬県太田市における鉄塔建替工事において、令和4年4月19日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、同年8月10日に至るまで労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとし…

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指示 建設業者

吉田直土木株式会社

2023年9月4日 関東地方整備局 東京都

吉田直土木株式会社が一次下請として請け負った北海道二海郡八雲町におけるトンネル工事において、令和4年2月15日、同社の作業員1名が後進してきたトラクター・ショベルに轢かれて負傷する事故が発生した。 この件について、機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなかったとして、同社及び同社の社員1名…

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許可取消 建設業者

有限会社アイ・プロテクション

2023年9月1日 静岡県 静岡県

(有)アイ・プロテクションの役員が、静岡地方裁判所において、過失運転致死の罪により執行猶予付きの禁錮刑の判決を受け、令和3年3月20日に当該判決が確定した。 このことが、建設業法第8条第12号(役員等のうちに、同条第7号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社IM

2023年8月31日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、懲役1年6月執行猶予4年の刑に処せられ、令和4年7月15日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

株式会社北田工務店

2023年8月31日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、松原市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和5年9月14日から同月16日までの3日間 営業停止… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

車田建築

2023年8月31日 福島県 福島県

建設業許可(解体工事業)を有していないにもかかわらず、民間工事において建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和5年9月15日から令5年9月21日までの7日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社日本グランド

2023年8月28日 群馬県 群馬県

株式会社日本グランドは、営業所の所在地が確知できないため、令和5年7月28日付け群馬県報第10120号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社今井土木

2023年8月25日 広島県 広島県

株式会社今井土木の元役員は、広島県が令和4年5月19日に入札を執行した「一般国道184号外道路維持修繕業務委託(路線委託・美ノ郷町外)」に関し、公正な入札を妨害したとして、令和5年1月25日、公契約関係競売等妨害の容疑で広島県警察に逮捕され、同年2月15日、当該元役員が公契約関係競売等妨害の罪で広…

建設業者・令和5年9月8日から令和6年1月5日までの120日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社令和建工

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

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指示 建設業者

株式会社ミドリ商事

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

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指示 建設業者

有限会社イズミ建材

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

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指示 建設業者

髙橋商事株式会社

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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