MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,090 件(58 / 88 ページ)

指示 建設業者

株式会社冬夏

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

齋藤興業株式会社

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社松本建築

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社トラストオート販売

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

丸一建築

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

今野産業

2023年8月24日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社トーダ

2023年8月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和4年12月3日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

ヤンマーアグリジャパン株式会社

2023年8月23日 近畿地方整備局 大阪府

ヤンマーアグリジャパン株式会社が元請けとして施工した工事において、令和3年5月15日にコンクリートポンプ車を使用させて作業を行っていた際に、労働者1名がコンクリートポンプ車のブームと型枠の間に挟まれる事故が発生した。この件について、同社及び同社の従業員は同工事現場における機械の配置に関する計画を作…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

毛塚塗装店

2023年8月21日 埼玉県 埼玉県

毛塚晃(毛塚塗装店)は、埼玉県熊谷市内他の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる建設工事を複数請け負った。 このことは,同法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)北海大伸工業

2023年8月19日 北海道 北海道

株式会社北海大伸工業は、令和3年11月23日に一般国道229号乙部町館浦北応急復旧工事現場において、法定の除外事由がないにもかかわらず、法令の定める資格を有しない労働者に、最大積載量11トンの不整地運搬車の運転業務に就かせた。 このことにより、令和5年6日27日に函館簡易裁判所において労働安全衛生…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ヤマト建設

2023年8月17日 大阪府 大阪府

当時当該建設業者の取締役であった者が、刑法(明治40年法律第45号)第174条及び第176条の罪並びに大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年大阪府条例第44号)違反により、懲役1年2月の刑に処せられ、令和5年3月24日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

清水建材株式会社

2023年8月10日 和歌山県 和歌山県

清水建材株式会社及び代表取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に違反したことにより、和歌山簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。

建設業者・令和5年8月23日から令和5年8月25日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

建築工房望有限会社

2023年8月10日 高知県 高知県

建築工房望有限会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

内藤建設株式会社

2023年8月8日 埼玉県 埼玉県

内藤建設株式会社は、埼玉県川口市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額(6,000万円)以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

AURA-GreenEnergy株式会社

2023年8月8日 兵庫県 青森県

AURA-GreenEnergy株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同条第1項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を請け負った。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ヒロケン

2023年8月7日 和歌山県 和歌山県

代表取締役は、刑法(昭和40年法律第45号)の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から禁錮2年執行猶予5年の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社佐野解体

2023年8月3日 静岡県 静岡県

有限会社佐野解体及び同社役員は、同社の処分場において、労働者に車両系建設機械である解体用つかみ機を運転させて、木材がらの運搬作業を行わせるに当たり、法定の除外事由がないのに、運転中の同解体用つかみ機に接触することにより労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせないようにする措置を講ぜ…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

グリーンリバー株式会社

2023年8月3日 福岡県 福岡県

グリーンリバー株式会社については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和5年6月30日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

根崎解体工事株式会社

2023年8月2日 茨城県 茨城県

上記名宛人の従業員である現場代理人が、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第14条及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第517条の18第2号の規定に違反したことにより、令和5年4月10日に石岡簡易裁判所から、上記名宛人及び当該現場代理人が、それぞれ罰金30万円の略式命令を受け、い…

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

有限会社佐藤電工

2023年8月2日 島根県 島根県

有限会社佐藤電工の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等違反により、罰金50万円の刑に処せられ、令和5年6月2日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

建設業者・令和5年8月17日から令和5年8月19日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社ソイルファーム

2023年8月1日 高知県 高知県

式会社ソイルファームが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている機械器具設置工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社アサラ

2023年7月31日 石川県 石川県

有限会社アサラの代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、金沢簡易裁判所において罰金刑10万円の判決を受け、令和4年9月29日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社K.カンパニー

2023年7月28日 高知県 高知県

有限会社K.カンパニーが県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている大工工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →