MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,090 件(6 / 88 ページ)

指示 建設業者

株式会社大林組

2026年7月24日 関東地方整備局 東京都

株式会社大林組が、共同企業体の代表者として請け負った山梨県南巨摩郡富士川町におけるトンネル新設工事において、令和6年12月25日、鰍沢労働基準監督署による立ち入り検査を受け、同年10月4日に発生した作業員に対する労働災害発生状況に関して質問された。 その際、真実は、前記労働災害がフォークリフトを定…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社じょぶ

2026年7月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内において、新築工事を自ら行う注文者であり、同社の取締役は、同工事の現場監督として、同工事の設計及び施工管理の業務を行うとともに、同工事の請負人の労働者に使用させる建設物、設備等を管理する者であるが、令和7年2月21日、同人は同工事現場において、請負人の労働者に、高さ1.8メ…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社三和サービス

2026年7月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第235条の罪により、懲役5月の刑に処せられ、令和2年7月3日に確定するとともに、覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)違反により、懲役2年の刑に処せられ、令和6年6月21日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

初田設備工業株式会社

2026年7月22日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金40万円の刑に処せられ、令和7年6月18日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)綾野工務店

2026年7月21日 岡山県 岡山県

(株)綾野工務店の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第16条(投棄禁止)の規定に違反し、令和8年4月7日に児島簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年8月4日から同月10日までの7日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

白石建設株式会社

2026年7月21日 北海道 北海道

白石建設株式会社 の前代表 取締役は、 建設業法第8条第 7号及び 第 12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第 29 条第1項第2号 に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

ゼロネクスト株式会社

2026年7月21日 神奈川県 東京都

ゼロネクスト株式会社は、令和6年1月11日付で、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社 竹延

2026年7月17日 近畿地方整備局 大阪府

上記の建設業者は、建設業法第3条第1項の許可を有しない建設業を営む者と同法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事以外の下請工事を契約した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年8月1日から令和8年8月10日までの10日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社大島

2026年7月17日 九州地方整備局 佐賀県

(株)大島は、佐賀県内で請け負った建築一式工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年8月1日~令和8年8月7日までの7日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

JR九州エンジニアリング株式会社

2026年7月16日 九州地方整備局 福岡県

JR九州エンジニアリング(株)は、大分県内で請け負った機械器具設置工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社コバテクノロジー

2026年7月16日 静岡県 静岡県

(株)コバテクノロジーは、静岡県内の複数の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結していた。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

下舘建設株式会社

2026年7月16日 岩手県 岩手県

同社が請け負った普通河川古館川災害復旧工事の施工にあたって、同社従業員は、現場職長として、同現場の安全管理等を統括管理する者であったが、令和7年10月24日、同現場において被災労働者を使用して地上から高さ約3.25メートルの位置にある排水管の上で作業場への浸水を防ぐ作業を行わせるに当たり、墜落によ…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社福電事業

2026年7月15日 岐阜県 岐阜県

令和7年4月30日、(株) 福電事業が請け負った岐阜県可児市内の工事現場において、同社の労働者が電気工事に従事中、梯子から転落し、左恥骨骨折等の傷害を負い、4日以上の休業を要するに至ったにもかかわらず、同社は当該災害について、同社倉庫(岐阜県美濃加茂市内)で発生したものであるとする虚偽の報告を、令…

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社中川基礎工業

2026年7月15日 北海道 北海道

有限会社中川基礎工業は、令和7年5月13 日、北海道北広島市の工事現場において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて地面の掘削作業を労働者に行わせていたところ、当該ドラグ・ショベルが法面から転落し、運転していた同労働者が死亡した労働災害において、車両系建設機械の転落等による労働者の危険を防…

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社深沢電装

2026年7月14日 秋田県 秋田県

株式会社深沢電装の元役員(犯行当時代表取締役)は、潟上市が令和7年3月25日に一般競争入札を執行した「鞍掛沼公園多目的広場夜間照明灯改修工事」に関し、当時の同市建設部都市建設課長から最低制限価格の教示を受け、株式会社深沢電装に同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのもの…

建設業者・令和8年7月25日から令和9年7月24日までの1年間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社ウエダ建設

2026年7月13日 兵庫県 兵庫県

株式会社ウエダ建設の役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反により、柏原簡易裁判所において、罰金50万円の判決を受け、令和8年4月3日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社芳野工務店

2026年7月13日 岡山県 岡山県

(有)芳野工務店は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

紀南管工事協同組合

2026年7月13日 和歌山県 和歌山県

理事は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の規定に該当したことにより、田辺簡易裁判所から罰金10万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ASU WORKS

2026年7月13日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年5月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

MARISS株式会社

2026年7月13日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年5月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社綉和

2026年7月13日 東京都 東京都

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、その旨の事実を令和8年5月26日付け東京都公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項に該当する

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社アイテックホーム

2026年7月13日 東京都 神奈川県

株式会社アイテックホームは、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年7月27日(月曜日)~令和8年7月30日(木曜… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社アルセットサービス

2026年7月13日 東京都 東京都

株式会社アルセットサービスは、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年7月27日(月曜日)~令和8年7月30日(木曜… 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →