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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

2,090 件(64 / 88 ページ)

許可取消 建設業者

有限会社創電舎

2023年3月20日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

青木あすなろ建設(株

2023年3月17日 関東地方整備局 東京都

青木あすなろ建設株式会社は、発注者から直接請け負った岩手県花巻市及び北上市における送水路工事において、変更契約を行う際、虚偽の資料で発注者に対して協議を行い、過大な金額で変更契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和5年4月1日から令和5年4月15日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

有限会社星野外構

2023年3月15日 新潟県 新潟県

有限会社星野外構及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し、平成30年6月7日、新潟県阿賀野市内の空き地において、廃棄物である樹木の枝葉等約156キログラムを焼却したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反するとして、令和元年9月10日に新発田簡易裁判所から、同社は罰金100万円、同社の代表取…

建設業者・令和5年3月30日から令和5年4月1日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

大栄工業有限会社

2023年3月15日 福島県 福島県

大栄工業有限会社は経営事項審査を受審せず、公共工事を請け負うことができない期間であったにもかかわらず、猪苗代町発注の公共工事3件を受注していたことが判明したもの

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営業停止 建設業者

株式会社ディーエス産業

2023年3月14日 関東地方整備局 東京都

株式会社ディーエス産業の元代表取締役は、同社の業務に関し、架空の外注費を計上する等の方法により所得を秘匿した上で平成26年4月1日から平成27年3月31日までと平成27年4月1日から平成28年3月31日までの二事業年度において虚偽の法人税確定申告を行うなど不正な行為により法人税及び地方法人税を免れ…

建設業者・令和5年3月29日から令和5年4月4日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社安武建設工業

2023年3月14日 熊本県 熊本県

株式会社安武建設工業は、令和2年(2020年)9月30日、令和3年(2021年)9月30日及び令和4年(2022年)9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容を記載して申請を行うとともに、その申請に基づく経営事項…

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許可取消 建設業者

有限会社留野組

2023年3月14日 愛知県 愛知県

有限会社留野組及びその代表取締役は、令和5年1月20日に名古屋簡易裁判所において職業安定法(昭和22年法律第141号)第44条違反により罰金10万円の略式命令を受け、同年2月9日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社T・トラスト

2023年3月14日 愛知県 愛知県

株式会社T・トラスト及びその代表取締役は、令和5年1月20日に名古屋簡易裁判所において職業安定法(昭和22年法律第141号)第44条違反により罰金10万円の略式命令を受け、同年2月10日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社Rifecto

2023年3月13日 群馬県 群馬県

株式会社Rifectoは、営業所の所在地が確知できないため、令和5年2月10日付け群馬県報第10073号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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指示 建設業者

森元工業株式会社

2023年3月9日 神奈川県 神奈川県

森元工業株式会社の機材センターにおいて、労働者に対し、くい打機のリーダーに油圧モーターを取り付ける等の組立作業を行うに当たり、作業の方法、手順等を定め、これらを労働者に周知させ、かつ、作業を指揮するものを指名して、その直接の指揮の下に作業を行わせなければならないにもかかわらず、これを行わなかった。…

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許可取消 建設業者

株式会社シンコウファ-ネス

2023年3月9日 兵庫県 兵庫県

株式会社シンコウファ-ネスの営業所の所在が確知できないため、その旨を令和5年1月31日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社髙津

2023年3月8日 大阪府 大阪府

1 当該建設業者の元代表取締役は、当該建設業者の業務全般を統括する立場にあって当該建設業者の代表取締役であった当時、家屋の修理検査のため、訪問した住宅で自ら家屋を損壊したのに台風に起因するかのように装い、損害保険契約を締結していた保険会社から請求を代行する会社に保険金を振り込ませて騙し取ろうと考え…

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指示 建設業者

株式会社 トータルエンジニアリング

2023年3月7日 島根県 島根県

株式会社トータルエンジニアリングの営業所の専任技術者は、営業所に常勤し、専らその職務に従事すべきところ、令和3年11月に遠方の工事に従事し、営業所に専任していると認めがたい状態であった。 このことは建設業法第7条第2号に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる

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指示 建設業者

有限会社北真工業

2023年3月7日 富山県 富山県

有限会社北真工業及び同社の工事部長は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第20条第1号の規定に違反するものとして、令和4年11月7日に高岡簡易裁判所から同社は罰金30万円、工事部長は罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当するため

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営業停止 建設業者

株式会社古栃建設

2023年3月7日 富山県 富山県

株式会社古栃建設の従業員が、同社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、廃棄物である足場材を投棄したことにより、同社は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第16条の規定に違反するものとして、令和4年7月20日に富山簡易裁判所から罰金100万円の略式命令を受け、その刑が確定…

建設業者・令和5年3月22日から同月28日まで 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社津留建設

2023年3月7日 愛知県 愛知県

株式会社津留建設の元代表取締役は、その在任当時の平成30年3月23日に、名古屋簡易裁判所において刑法(明治40年法律第45号)第204条(傷害)違反により罰金10万円の略式命令を受け、同年4月11日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社谷土建

2023年3月5日 福井県 福井県

株式会社谷土建および同社代表は、法定の除外事由がないにもかかわらず、工事で出た廃材を同社敷地内において焼却したことが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2の規定に違反したとして令和4年11月29日に罰金刑に処せられ、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する…

建設業者・令和5年3月22日から令和5年3月24日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社ダイトー

2023年3月3日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、茨木市発注の2件の工事において、建設業法第15条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者であった者を、専任を要する監理技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

株式会社コンストラクトエトウ

2023年3月3日 大阪府 大阪府

当該建設業者の社長(ただし、取締役と登記されていない。)として、工事を統括掌理し、官公庁に対する各種報告等の業務を担当する者Aが、同社の業務に関し、令和3年7月9日午前1時頃、滋賀県大津市上田上桐生町から滋賀県大津市上田上牧町にかけて工区が所在する新名神高速道路大津ジャンクション東工事において、同…

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指示 建設業者

株式会社鈴民建設

2023年3月3日 福島県 福島県

株式会社鈴民建設の代表取締役は、その業務全般を統括掌理し、同会社の官公庁に対する各種報告・届出等の業務を担当する者であるが、当該代表取締役は同会社の業務に関し、令和4年1月10日、福島県いわき市三和町下市萱字堀ノ内64-1に所在する同会社所有の土場において、労働者が車両積載形トラッククレーンを使用…

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指示 建設業者

常磐火力産業株式会社

2023年3月3日 福島県 福島県

常磐火力産業株式会社は、建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号及び同法15条第2号に違反し、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として、同法第26条第1項及び第2項に違反し、資格要件を満たさない者を現場の主任技術者及び監理技術者として配置していた。 このことは、建設業法第28条第1…

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許可取消 建設業者

有限会社博良工業

2023年3月1日 茨城県 茨城県

有限会社博良工業の代表取締役及び取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第159条第1項の有印私文書偽造及び第161条第1項の偽造有印私文書行使の罪で、令和4年10月24日に水戸地方裁判所から懲役1年6月(執行猶予3年)の刑に処せられ、同年11月3日に当該裁判が確定したことにより、法第8条第12号…

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指示 建設業者

長岡組

2023年3月1日 和歌山県 和歌山県

令和4年2月9日、長岡組が請け負った伊都郡高野町細川地内の国道370号道路改良工事現場において、車両系荷役運搬機械である不整地運搬車を用いて土砂の運搬及び積み降ろし作業を行わせるに当たり、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ及び地形、当該車両系荷役運搬機械等の種類及び能力、荷の種類及び形状等に適応…

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営業停止 建設業者

長岡組

2023年3月1日 和歌山県 和歌山県

令和4年5月23日午前9時頃から同日午前9時59分頃までの間、長岡組の業務に関し、従業員が伊都郡かつらぎ町大字佐野地内の土場において、廃棄物である木材等約19キログラムを焼却した。これにより、代表者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反し、他法令違反と併せて罰金刑に処せられ、その刑が確定している…

建設業者・令和5年3月11日から令和5年3月13日までの3日間 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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