株式会社しまひろ
株式会社しまひろは、経営業務の管理責任者が常勤せず、専任技術者が営業所に置かれた事実もないのに、これらの事実がある旨虚偽の記載をした「役員等の一覧表」及び「専任技術者一覧表」等を添付した平成29年8月7日付け建設業許可申請書を提出し、不正に許可を受けた。 このことは、法第29条第1項第1号及び第7…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
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株式会社しまひろは、経営業務の管理責任者が常勤せず、専任技術者が営業所に置かれた事実もないのに、これらの事実がある旨虚偽の記載をした「役員等の一覧表」及び「専任技術者一覧表」等を添付した平成29年8月7日付け建設業許可申請書を提出し、不正に許可を受けた。 このことは、法第29条第1項第1号及び第7…
有限会社マルエイ相内工務店の役員の刑法(明治40年法律第45号)第96条の6の罪について令和4年8月31日に懲役1年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第8条第12号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当する。
有限会社桑原配管工業所は、民間工事において、建設業法第3条第1項第の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、下請契約を締結した。このことが建設業法第28条第1項第6号に該当する。 また、民間発注工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して…
片倉エンジニアリング株式会社は、令和3年7月から令和4年3月に施工した請負金額が建設業法施行令で定める金額(3,500万円)以上の民間工事において、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 このことは、…
当該建設業者は、大阪府高槻市中川町5番8号に本店を置き、総合建設業を営む事業者であるが、当該建設業者の本社所属の労働者で、当該建設業者が請け負った大阪府大阪市浪速区所在のホテル新築工事の現場代理人として、同工事現場における施工管理及び安全管理を統括するものが、当該建設業者の業務に関し、令和3年7月…
株式会社郷原興業の代表取締役は、令和4年3月30日に松本簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に違反したとして、罰金の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する
有限会社下木原建設の元代表取締役は,その業務に関し,法定の除外事由がないのに,令和3年9月7日,鹿児島県枕崎市大字枕崎9260番所在の土地において,同社の事業活動(解体工事)に伴って発生した木くず(焼却残渣物約1.6トン)を焼却したとして,令和3年12月23日,加世田簡易裁判所から廃棄物の処理及び…
有限会社村田秀翠園が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…
株式会社井上住総の営業所専任技術者は、その営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、株式会社SABUROKUの代表者(常勤)として建設業を営んでおり、専任とは認めがたい状況にあった。
株式会社大西工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反…
タチバナ工業株式会社の社員(当時取締役)は、令和3年11月9日に香川県土庄町が入札を執行した架橋工事1件の競争入札に関し、高松市の建設会社の実質的経営者を介し、当時同町の町長であった者から秘密事項である最低制限価格の情報提供を受け、その情報を元に同社を代表者とする特定建設工事共同企業体が落札した。…
当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、建設業者として杭打機の転倒による危険を防止するために多目的アースドリル機の配置、使用部材の運搬に関する作業計画をあらかじめ定め、当該杭打機の最大使用荷重を守るなどの措置を講じるべきところ、それを怠り、多目的アースドリル機が転倒したことにより電線に引…
株式会社ジェー.ピー.イー.は、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を有していないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。
当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)違反により、懲役1年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和3年9月25日にその刑が確定した。
太田建設株式会社の役員の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反について令和4年8月5日に懲役2年の刑が確定したことにより、同社が建設業法第8条第12号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当する。
株式会社鈴木塗装工務店は、他の建設業者から請け負った大阪府内の民間塗装工事において、建設業の許可を受けずに建設業を営む者と建設業法施行令第1条の2に定める金額を超えた額をもって下請契約を締結していた。 このことが建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。
神稲建設株式会社が木曽広域連合から共同企業体の代表者として直接請け負った、長野県木曽郡木曽町における旧炉施設解体工事において、令和3年1月20日、解体作業中に、下請負人の労働者が本工事現場3階通路を作業床とし、同通路の手すりの欠損部分から廃材を投下する作業を行っていたところ、同通路の手すり欠損部分…
西行建設株式会社が、二次下請負人として請け負った新潟県糸魚川市における新姫川第六発電所新設工事において、令和3年1月28日に同社労働者が車両系建設機械から墜落する労働災害が発生した。この件について、真実の労働災害を秘匿し、上越労働基準監督署長に虚偽の報告書を提出したとして、同社及び同社社員1名が、…
株式会社miyakeは、その役員のうちに、建設業法第8条第1号から第4号まで又は第6号から第10号までのいずれかに該当する者がいたことで、同条第12号に規定する建設業許可の欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和4年5月12日付けの同許可の更新及び業種追加の申請において、同社及びその役員が欠格要…
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金50万円の刑に処せられ、平成31年2月27日にその刑が確定した。
1 当該建設業者の取締役であったAは、当該建設業者の業務に関し、2期の事業年度における課税仕入額を過大に計上するなどして、虚偽の消費税及び地方消費税を申告し、不正の行為による当該申告に係る納税額と、本来納税すべき消費税及び地方消費税の差額を免れた。 2 1に掲げる事実等によりAは、消費税法(昭和6…
営業所の所在地が確認できず、福島県告示第439号(令和4年6月14日付け)で告示したが、同日から30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
森上技建有限会社は、岡山県岡山市内の民間発注のとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、当該工事の施工に必要な建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める金額以上となる請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号…
株式会社津山テントは、平成29年6月19日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役について建設業許可申請書及び添付書類等の変更届(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人等)…
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