有限会社マルトモ建材
令和2年12月28日、(有)マルトモ建材及び同社の従業員2名が、共謀の上、同社の業務に関し、同社土場(高山市石浦町5丁目6番地)において、法定の除外事由がないのに、廃棄物である木くず(残焼物重量約190キログラム)を焼却したことに関し、令和3年12月24日に高山簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。
2,090 件(80 / 88 ページ)
令和2年12月28日、(有)マルトモ建材及び同社の従業員2名が、共謀の上、同社の業務に関し、同社土場(高山市石浦町5丁目6番地)において、法定の除外事由がないのに、廃棄物である木くず(残焼物重量約190キログラム)を焼却したことに関し、令和3年12月24日に高山簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に…
株式会社明友が、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。
有限会社ハウスドクター土浦が、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。
株式会社リョーテックが、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。
旭工業株式会社は、令和元年8月31日及び令和2年8月31日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、大分県に対し入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
大春商事(株)は、発注者から直接請け負った消防施設工事において、建設業法第3条第1項第2号の規定による特定建設業許可を有していないにもかかわらず、元請業者として、同号の政令で定める金額以上の下請契約を締結した。 このことは、同法第16条第1項に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。
株式会社黒石ネットの社員(当時取締役)は、愛媛県北宇和郡鬼北町が平成31年2月から4月にかけて執行した災害復旧工事5件の競争入札に際し、面識のあった土木会社役員を介し、同町職員から秘密事項である設計金額等の情報提供を受け、同社が落札した。これにより同社社員は、刑法第60条及び第96条の6第1項に該…
有限会社神山組の代表取締役は、産業廃棄物である木くず等約97.73㎏を、三島市北沢の自社資材置き場で焼却したことにより起訴され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づき罰金40万円の有罪判決を受け、その刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。
株式会社大樹の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第246条の罪により、令和4年1月14日に金沢地方裁判所において、懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、同月29日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
建設業法第8条第12号の欠格要件(同条第9号)に該当し、同法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当すると認められるため。
当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役10月執行猶予3年の刑に処せられ、令和3年2月27日にその刑が確定した。
有限会社野呂電設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、竹田簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、令和4年1月21日に刑が確定している。
当該建設業者が、刑法(明治40年法律第45号)204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成31年4月2日にその刑が確定した。
当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役1年執行猶予3年の刑に処せられ、令和3年12月4日にその刑が確定した。
平成28年6月1日に新設された解体工事業について、とび・土工工事業の技術者を解体工事業の技術者とみなすこととする経過措置期間満了に伴い、専任技術者に係る変更届又は解体工事業に係る許可の廃業届を提出する必要があったにもかかわらず、それを行わなかった。 このことは、法第29条第1項第1号に規定する、法…
当該建設業者は、京都府内の民間発注工事において、株式会社エムズコーポレーションから同社が発注者から請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を請け負った。当該建設業者と発注者らが連絡の取れなくなるまで、発注者に株式会社エムズコーポレーションの名刺を渡した同社を名乗る当該建設業者の担当者らが工事現場…
有限会社たいら貨物の代表取締役は自社の業務に関し、令和3年7月15日、自社敷地内において、刈り取った雑草を集めて仮置き場まで運ぶ作業を行うにあたり、法令の定める資格を有しない労働者に、機体の重量が6.85トンの建設機械で、動力を用い、かつ不特定の場所に自走することができるトラクター・ショベルの運転…
新潟県妙高市白山町で同社が請け負った山田住宅車庫シャッター補修塗り現場において、平成31年2月7日、同社の労働者がシャッターの塗装作業中に脚立から降りた際に左足踵及び左肋骨を骨折し、4日以上の休業を要する労働災害が発生した。しかし、同社は同現場の所在地を管轄する上越労働基準監督署長に対し、令和3年…
有限会社城下建設は、県央広域本部上益城地域振興局が発注した「上益城管内治山事業(交付金)林地荒廃防止事業火山第1号工事」の元請として同工事を行っていたものであるが、同社代表取締役は、同社取締役と共謀の上、同社の業務に関し、令和2年(2020年)8月7日、同工事現場において、同社の労働者が樹木の運搬…
谷川工業株式会社は,広島市水道局と令和3年2月に契約締結した山田第一ポンプ所ほか新築その他工事において,営業所の専任技術者を専任が必要な監理技術者として配置し,現場に常駐させた。 そのため,当該技術者は営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ,専任しているとは認め難い状態にあった。 このこと…
有限会社高広工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第7条第2号の規定の営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反し、…
谷川工業株式会社は,広島市水道局と令和3年2月に契約締結した山田第一ポンプ所ほか新築その他工事において,営業所の専任技術者を専任が必要な監理技術者として配置し,現場に常駐させた。 そのため,当該技術者は営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ,専任しているとは認め難い状態にあった。 このこと…
当該建設業者は、京都府内の民間発注工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括してアーク建設株式会社又は株式会社ハウスファクトリーに請け負わせた。 また、当該建設業者が当課へ提出した施工体制台帳及び施工体系図はアーク建設株式会社が記載されておらず、株式会社ハウ…
当該建設業者は、京都府内の民間発注工事(以下「本件工事1」という。)において、ブローカーから紹介を受けて急いで入ってほしいと言われ、実態としては一括の形で、株式会社エムズコーポレーションが発注者から請け負った建設工事のその主たる部分を請け負った。その一か月後に契約を解除するまで株式会社エムズコーポ…
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。