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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

807 件(27 / 34 ページ)

業務停止 自動車整備事業者

九州日野自動車株式会社

2023年4月18日 九州運輸局 長崎県

1.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった。(事故を惹起した) 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和5年4月28日~令和5年5月17日(20日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

九州日野自動車株式会社

2023年4月18日 九州運輸局 長崎県

1.特定整備作業に重大な瑕疵があった。(事故を惹起した) 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和5年4月28日~令和5年5月17日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

日本自動車工作株式会社

2023年4月13日 近畿運輸局 京都府

1.事業者は、不正改造状態で適合証を交付した。 2.事業者は、同一性の相違する自動車に適合証を交付した。 3.事業者は、指定整備記録簿の記載誤りをした。 4.事業者は、法令の規定を遵守する体制でなかった。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和5年4月18日~令和5年5月7日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ユーロブレッツア

2023年3月23日 関東運輸局 群馬県

1.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和5年3月23日~令和5年7月1日(100日間) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社ビーエムホールディングス

2023年3月22日 九州運輸局 熊本県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した 自動車検査員の解任命令年月日:令和5年3月24日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社ビーエムホールディングス

2023年3月22日 九州運輸局 熊本県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 3.指定整備記録簿の虚偽記載 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 指定自動車整備事業の取消年月日:令和5年3月24日 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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業務停止 自動車整備事業者

トヨタカローラ福岡株式会社

2023年3月13日 九州運輸局 福岡県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和5年3月24日~令和5年4月12日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社福岡イエローハット

2023年3月7日 九州運輸局 福岡県

1.適合証交付自動車に点検整備上の瑕疵があった 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和5年3月17日~令和5年4月5日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

三菱ふそうトラック・バス株式会社

2023年2月28日 中部運輸局 福井県

保安基準適合証等交付自動車に点検上の瑕疵があり、事故を惹起したこと。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和5年3月1日~令和5年3月20日(20日間) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

藤本機関合同会社

2023年2月10日 関東運輸局 千葉県

1.検査していないにもかかわらず適合証に証明したこと(検査一部未実施を含む) 2.保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明したこと。 自動車検査員解任命令日:令和5年2月10日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

藤本機関合同会社

2023年2月10日 関東運輸局 千葉県

1.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付したこと。(ペーパー車検) 2.点検整備を全て実施せず適合証を交付したこと。 3.検査を全て実施せず適合証を交付したこと。 4.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付したこと。 5.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付したこと。 6…

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

藤本機関合同会社

2023年2月10日 関東運輸局 千葉県

1.特定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 2.法第80条第1項第2号ニに該当したこと。 3.ペーパー車検での車検手続を行ったこと。 自動車特定整備事業の取消年月日:令和5年2月10日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダ四輪販売南九州

2023年2月8日 九州運輸局 熊本県

1.指定整備記録簿の虚偽記載。 2.法令の規定を遵守する体制でない。

自動車整備事業者・令和5年2月14日~令和5年3月5日(20日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダ四輪販売南九州

2023年2月8日 九州運輸局 熊本県

1.特定整備記録簿の虚偽記載 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備

自動車整備事業者・令和5年2月14日~令和5年2月23日(10日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ビーエムホールディングス

2023年2月8日 九州運輸局 佐賀県

1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の記載なし。 3.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。

自動車整備事業者・令和5年2月17日~令和5年3月3日(15日間) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社松江自動車

2023年2月3日 関東運輸局 埼玉県

検査員が検査をしていないにもかかわらず適合証に証明したこと。 自動車検査員解任命令日:令和5年2月15日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社松江自動車

2023年2月3日 関東運輸局 埼玉県

1.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和5年2月15日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

株式会社松江自動車

2023年2月3日 関東運輸局 埼玉県

ペーパー車検での車検手続を行ったこと。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和5年2月15日~令和5年2月24日(10日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2023年1月26日 中部運輸局 愛知県

1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 3.特定整備記録簿を2年間保存していない。 4.点検整備料金の過剰請求。 5.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 中部運輸局自動車技術安全部整備課052-952-8042

自動車整備事業者・令和6年1月27日~令和6年2月20日(25日間) 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

粕屋農業協同組合

2023年1月18日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.点検整備を全てせず適合証を交付した 3.指定整備記録簿の虚偽記載 ・指定自動車整備事業の取消年月日:令和5年1月23日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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事業停止 自動車整備事業者

粕屋農業協同組合

2023年1月18日 九州運輸局 福岡県

1.特定整備記録簿の虚偽記載 2.概算見積書の未交付 3.整備主任者の特定整備記等に関する統括管理不備 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和5年1月23日~令和5年2月11日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社出雲商会

2023年1月17日 九州運輸局 佐賀県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.過失により検査員の証明を誤って記載した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年1月27日~令和6年3月16日(50日間) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社シンワ自動車

2022年12月26日 沖縄総合事務局 沖縄県

監査を実施したところ、次の違反が判明した。 検査員は2台の車両について、同一性が相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証に証明した。 自動車検査員の解任命令:令和5年1月11日 沖縄総合事務局運輸部車両安全課 (098)-866-1837

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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