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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

807 件(5 / 34 ページ)

業務停止 自動車整備事業者

株式会社 平川燃料

2025年12月2日 九州運輸局 福岡県

1.検査員の届出、変更届出未提出。 2.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険が未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和7年12月9日~令和7年12月23日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社 野口自動車

2025年12月2日 九州運輸局 福岡県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 3.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち大部分の期間において自賠責保険が未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整…

自動車整備事業者・令和7年12月9日~令和7年12月28日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社牛窓自動車

2025年11月28日 中国運輸局 岡山県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082-228-9142

自動車整備事業者・令和7年11月28日~令和8年1月1日(35日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社 モータックス

2025年11月21日 九州運輸局 福岡県

1.検査機器の検定の一部又は全てを実施せず。 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 3.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち大部分の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和7年11月29日~令和7年12月28日(30日間) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2025年11月21日 北海道運輸局 北海道

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

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許可取消 自動車整備事業者

札幌トヨタ自動車株式会社

2025年11月21日 北海道運輸局 北海道

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

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業務停止 自動車整備事業者

コスモ石油販売株式会社

2025年11月14日 関東運輸局 千葉県

1.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和7年11月14日~令和7年12月18日(35日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

仙台トヨペット株式会社

2025年10月23日 東北運輸局 宮城県

1.特定整備記録簿の虚偽記載 2.特定整備記録簿の一部記載漏れ 3.故意以外による点検整備料金の過剰請求 4.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者・令和7年10月24日~令和7年11月7日(15日間) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

桑野 健太郎

2025年10月22日 九州運輸局 福岡県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。(検査の一部未実施を含む。) 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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業務停止 自動車整備事業者

桑野 健太郎

2025年10月22日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.不正改造状態で適合証を交付した。 3.保安基準不適合状態となるおそれがある状態で適合証を交付した。 4.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 5.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 6.指定整備記録簿の虚偽記載。 7.指定整…

自動車整備事業者・令和7年10月29日~令和7年12月22日(55日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

桑野 健太郎

2025年10月22日 九州運輸局 福岡県

1.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 2.不正改造状態での車検手続き。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和7年10月29日~令和7年11月7日(10日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社中部自動車

2025年10月10日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(7台) 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した(4台) 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和7年10月11日~令和7年11月29日 (50日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社小倉工業所

2025年10月8日 中部運輸局 静岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(1台) 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した(1台) 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和7年10月9日~令和7年10月23日 (15日間) 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

有限会社ロータス大久保

2025年10月3日 近畿運輸局 兵庫県

1.点検整備及び検査を全て実施せずに保安基準適合証を交付した。 指定取消年月日:令和7年10月8日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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事業停止 自動車整備事業者

有限会社ロータス大久保

2025年10月3日 近畿運輸局 兵庫県

1.特定整備記録簿に虚偽記載した。 2.依頼者に対して概算見積書を交付していなかった。 3.ペーパー車検での車検手続きを行った。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和7年10月8日~令和7年11月6日(30日間) 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

尾藤 豊三

2025年10月1日 中部運輸局 岐阜県

1.廃止届出の未提出 取消年月日:令和7年10月1日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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許可取消 自動車整備事業者

尾藤 豊三

2025年10月1日 中部運輸局 岐阜県

1.廃止届出の未提出 取消年月日:令和7年10月1日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

上田 浩和

2025年10月1日 中部運輸局 岐阜県

1.廃止届出の未提出 取消年月日:令和7年10月1日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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業務停止 自動車整備事業者

株式会社オートピア

2025年10月1日 関東運輸局 東京都

1.業務の範囲の自動車の種類以外に適合証を交付した。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

自動車整備事業者・令和7年10月1日~令和7年10月25日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社森田自動車工業

2025年9月24日 北海道運輸局 北海道

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した(1台) 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

自動車整備事業者・令和7年10月1日~令和7年10月25日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

ネッツトヨタ苫小牧株式会社

2025年9月24日 北海道運輸局 北海道

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.検査員の証明を虚偽の記載した(2台) 3.指定整備記録簿の虚偽記載 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752

自動車整備事業者・令和7年10月6日~令和7年12月9日(65日間) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

相互自動車株式会社

2025年9月19日 中国運輸局 岡山県

・検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082-228-9142

自動車整備事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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