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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,241 件(3 / 52 ページ)

文書警告 貸切バス事業者

株式会社バス窓.COM

2026年8月12日 — 神奈川県

令和8年6月12日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運行指示書による指示等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ピースジャパン

2026年8月12日 — 神奈川県

令和8年5月26日及び令和8年5月27日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼状況の録音記録義務違反(運輸規則第24条第6項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第3…

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事業停止 貸切バス事業者

株式会社ヤマネコツアー

2026年8月6日 — 長崎県

令和7年12月18日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)事業計画事前変更届出違反(法第15条第3項)、(3)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社コンガス

2026年8月4日 — 東京都

令和7年11月13日及び令和7年11月26日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)点呼の実施等義務違反(運輸…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ダイトウ

2026年8月4日 — 沖縄県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和8年7月3日に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)営業所に配置する事業用自動車の数の事前変更届出違反(道路運送法第15条第3項)(2)運行記録計による記録義務違反(旅客自動車運送事業輸送規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)(3)運転者に対する…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社本牧運輸

2026年8月4日 — 神奈川県

令和8年5月18日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社江ノ電バス

2026年8月4日 — 神奈川県

令和8年6月2日及び令和8年7月3日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)業務の記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第2項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

郡山タクシー株式会社

2026年8月3日 — 福島県

令和8年2月19日、監査方針を端緒として監査を実施した結果5件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項、第2項)、(2)業務の記録義務違反(運輸規則第25条第3項)、(3)乗務員等台帳の作成義務違反(運輸規則第37条第1項)、(4)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

西条タクシー株式会社

2026年8月3日 — 福島県

令和8年2月5日、監査方針を端緒として監査を実施した結果4件の違反が認められた。(1)業務の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第3項)、(2)乗務員等台帳の作成義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(4…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社 全日本交通

2026年7月29日 — 大阪府

令和7年7月4日、同年8月28日及び同年11月26日、区域拡大をを端緒として監査を実施。10件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(道路運送法(以下「法」)第9条の2第1項)、(2)営業区域外旅客運送(法第20条)、(3)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

トウブ急行株式会社

2026年7月29日 — 静岡県

令和7年12月4日、監査方針に基づき、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)、(3)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(4)…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

両備高速株式会社

2026年7月28日 — 岡山県

令和6年12月24日及び令和7年2月4日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出・運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社アイビーエス

2026年7月28日 — 東京都

令和8年6月22日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

翔礼交通株式会社

2026年7月28日 — 宮城県

令和7年10月8日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)、(4)運行指示書の記載事項…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社県南交通バス

2026年7月27日 — 福岡県

令和7年12月23日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社マイハウス社

2026年7月22日 — 東京都

令和7年12月11日、監査方針に基づき監査実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)(2)運行引受書の交付義務違反2記載事項等の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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新太田タクシー株式会社

2026年7月17日 — 岐阜県

令和7年12月18日、監査方針に基づき、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(2)運送引受書の写し保存義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第2項)、(3)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(4)業…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社関口商店

2026年7月17日 — 埼玉県

令和8年5月25日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)初任運転者に対する適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第2項)

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中田商会株式会社

2026年7月17日 — 埼玉県

令和8年5月19日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)

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株式会社中央観光

2026年7月17日 — 山梨県

令和8年4月21日及び令和8年5月13日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項の不備(運輸規則第28条の2第1項)

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株式会社熊毛運輸

2026年7月16日 — 鹿児島県

令和8年6月23日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。4件の違反があった。(1)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(2)運行指示書の記載事項等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)乗務員…

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合資会社大串製パン

2026年7月16日 — 長崎県

令和7年12月16日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。9件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の記録事項義務…

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文書警告 貸切バス事業者

万象株式会社

2026年7月16日 — 大阪府

令和7年5月29日、新規許可を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

篠小型交通 株式会社

2026年7月14日 — 京都府

令和7年11月27日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録義…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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