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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,241 件(9 / 52 ページ)

文書警告 貸切バス事業者

株式会社富士タクシー

2026年1月28日 — 愛媛県

令和7年12月18日に、監査方針に基づき監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)運転者に対する点呼状況の録音及び録画記録が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第6項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社四国トラベル

2026年1月28日 — 愛媛県

令和7年12月9日に、監査方針に基づき監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)運送引受書に記載すべき事項が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

観光タクシー株式会社

2026年1月28日 — 鳥取県

令和7年11月17日及び令和8年1月13日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反(旅客自動車運送事業輸送規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(運輸規則第7条の2第1項)、(3)業務記録…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社シンエイ観光バス

2026年1月27日 — 栃木県

令和7年11月13日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社あけぼの交通

2026年1月27日 — 茨城県

令和7年11月26日及び令和7年11月27日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

ユタカ観光株式会社

2026年1月27日 — 東京都

令和7年7月16日、令和7年7月30日、令和7年8月15日及び令和7年9月8日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)損害賠償責任保険(共済)締結義務違反(運輸規則第19条の2)、(3)…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社アイベックス

2026年1月27日 — 東京都

令和7年6月17日及び令和7年6月24日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社日照トラフィック

2026年1月27日 — 東京都

令和7年10月29日及び令和7年11月17日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼状況の録音及び録画記録義務違反(運輸規則第24条第6項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社朝日観光

2026年1月26日 — 沖縄県

令和7年10月8日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客運送事業運輸規則(以下「運輸規則」24条1項、2項、3項)(2)点呼実施状況の録音録画記録義務違反(運輸規則24条6項)(3)日雇い運転者等の選任禁止違反(運輸規則36条1項)…

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文書警告 貸切バス事業者

新和産業株式会社

2026年1月23日 — 北海道

令和7年12月3日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼状況の録音及び録画記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第6項)、(2)運行指示書の記載事項義務違反(運輸規則第28条の2第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

久留米西鉄タクシー株式会社

2026年1月23日 — 福岡県

令和7年1月15日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

寝屋川バス株式会社

2026年1月22日 — 大阪府

令和7年9月24日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

播磨乃国観光バス株式会社

2026年1月22日 — 兵庫県

令和7年10月17日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反【記載事項等の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成…

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文書警告 貸切バス事業者

島タクシー株式会社

2026年1月20日 — 島根県

令和7年12月15日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。点呼状況の録音及び録画記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第6項)

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文書警告 貸切バス事業者

横バス観光株式会社

2026年1月20日 — 神奈川県

令和7年11月13日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社雅観光

2026年1月20日 — 茨城県

令和7年4月18日、令和7年5月26日及び令和7年6月10日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の記載事項等の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)高齢運転者に対する特…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社芸西観光

2026年1月14日 — 高知県

令和7年11月27日及び同年12月16日に、監査方針に基づき監査を実施したところ、4件の違反が確認された。(1)運送引受書に記載すべき事項が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(運輸規則第24条…

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文書警告 貸切バス事業者

日新トラベルサービス株式会社

2026年1月14日 — 山梨県

令和7年10月23日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(3)点呼状況の録音及び録画記録義務違反(運輸規則第24条第6項)、(4)運転者に対…

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事業停止 貸切バス事業者

有限会社とらバス

2026年1月14日 — 埼玉県

令和6年2月26日、令和6年11月1日及び令和7年3月18日ほかに監査の通知を行ったところ、1件の違反が認められた。(1)検査忌避(道路運送法第94条第4項)

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文書警告 貸切バス事業者

日本交通株式会社

2026年1月13日 — 大阪府

令和7年12月9日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反【記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則第26条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社山口運送

2026年1月9日 — 宮崎県

令和7年10月30日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項〜第3項)、(3)運行指示書の記載事項等義務違反…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社明倫観光バス

2026年1月8日 — 宮崎県

令和7年10月22日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)、(2)輸送の安全に関わる情報の公表義務違反(法第29条の3)

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文書警告 貸切バス事業者

山口観光交通株式会社

2026年1月7日 — 山口県

令和7年10月16日及び同年12月19日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)点呼の記録…

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文書警告 貸切バス事業者

防長観光バス株式会社

2026年1月6日 — 山口県

令和7年8月25日及び同年12月2日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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