株式会社神通
株式会社神通の元取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和4年8月24日に受け、同年9月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第8条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第1項第2号に該当するため
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株式会社神通の元取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和4年8月24日に受け、同年9月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第8条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第1項第2号に該当するため
当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
1.法令の規定を遵守する体制でない 2.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した 3.指定整備記録簿の虚偽記載 ・中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082-228-9142
法人の役員が、懲役刑に処せられ、その刑が確定したことにより、建設業法第八条第十二号の規定に該当するに至った。このことが同法第二十九条第一項第二号に該当する。
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、令和6年1月6日にその刑が確定した。
1.廃止届出の未提出 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課 087-802-6783(内線 3463)
当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、懲役1年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年10月24日にその刑が確定した。
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.点検整備を全て実施せずに適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 4.不正改造を実施。(要求し、依頼し若しくは幇助した場合を含む) 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反及び道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役1年2月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年11月10日にその刑が確定した。
当該建設業者の代表社員が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役8月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年7月10日にその刑が確定した。
・事業を廃止したにもかかわらず、所定の届出をしなかった。 ・認証取消日:令和7年9月1日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453
令和7年5月22日、輸送の安全確保命令に基づく改善措置の届出がなかったことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)輸送の安全確保命令違反(道路運送法第27条第4項)
有限会社吉川設備工業の役員が刑法第208条の罪により罰金の刑に処せられた。これにより、同社は建設業法第8条第12号(役員等のうちに第8号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当することとなった。このことは、同法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当する。
水戸建設工業株式会社の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.点検整備を全て実施せずに適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
営業所の所在地を確知できないため、令和7年7月1日付け神奈川県公報定期第625号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査員の届出、変更届出未提出。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載。 5.指定整備記録簿の記載なし。 6.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 7.指定整備記録簿を2年間保存していない 。 九州運輸局自動…
当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、懲役8月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年12月13日にその刑が確定した。
当該建設業者の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。
株式会社富士建の役員は、傷害の罪(刑法第204条)により、令和3年8月5日、丸亀簡易裁判所から罰金40万円の略式命令を受け、同月24日にその刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号(同法第8条第12号該当)に規定する許可の取消事由に該当する。
日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年4月25日から同年5月22日までの間に当該事業者の郵便局に対し監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)点呼記録の不実記載(貨物自動車運…
株式会社金子工業の役員が、建設業法第8条第12号に規定する欠格要件に該当することが判明した。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる
当該建設業者は、建設業法第15条第2号に規定する特定営業所技術者が、令和7年4月1日には他社に所属し、貴社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。
1.事業場の廃止届出の未提出。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
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