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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

494 件(11 / 21 ページ) /兵庫県

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

エヌアイシー物流株式会社

2024年7月19日 — 兵庫県

令和5年8月29日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第8条)、(4)運転者等台帳【記載…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社白井組

2024年7月18日 — 兵庫県

令和5年12月1日、同年12月6日及び令和6年1月22日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)業務の記録違反【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第8条)、(2)(3)運行記録計による記録違反【記録】【記録の改ざん・不実記録】(安…

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指示 建設業者

上原建設

2024年7月18日 兵庫県 兵庫県

上原建設は、労働安全衛生法違反により、豊岡簡易裁判所において、罰金20万円の判決を受け、令和6年5月17日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

みなと観光バス株式会社

2024年7月4日 — 兵庫県

令和6年3月25日及び同年4月8日、苦情を端緒に調査を実施。3件の違反が認められた。(1)事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反【事業計画違反】(道路運送法(以下、「法」)第16条第1項)(2)事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反【運行計画違反】(法第16条第1項)(3)早発の禁止違反(…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社奄美タクシー尼崎

2024年7月3日 — 兵庫県

令和6年1月17日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)

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文書警告 タクシー事業者

加古川タクシー株式会社

2024年6月26日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(その他の道路交通法の違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運…

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指示 建設業者

株式会社峯神ト-タルテクノ

2024年6月17日 兵庫県 兵庫県

株式会社峯神ト-タルテクノ及びその従業員1名は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、千葉簡易裁判所において、それぞれ罰金20万円の判決を受け、令和5年2月17日にその刑が確定している。このことは建設業法28条第1項第3号に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社寺澤工務店

2024年6月17日 兵庫県 兵庫県

株式会社寺澤工務店は、大阪府内の建設工事において、元請より受注した工事を、建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、軽微な工事の基準額を超過した下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

兵庫県土木運輸企業組合

2024年6月4日 — 兵庫県

令和5年9月25日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨…

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営業停止 建設業者

株式会社オズテクノ

2024年6月4日 大阪府 兵庫県

当該建設業を営む者は、豊中市内の民間発注の工事(大規模修繕工事)において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和6年6月18日から同月25日までの8日間 営業停止… 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

サンライズ通商有限会社

2024年5月30日 — 兵庫県

令和5年10月19日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画変更事前届出違反【各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号、第2号)、(2)点検整備記録簿等の記載違反等【未記載】(貨物自動車運送事業輸送安全…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社Anyway

2024年5月28日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が1年以上に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社イナガワ運輸事業部

2024年5月23日 — 兵庫県

令和5年8月23日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。11件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(安全規則…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社流通企画

2024年5月23日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(その他道路交通法の違反行為)が過去1年以内に3件に達した。(1)運転者の指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

東京・日本交通株式会社

2024年5月17日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(その他の道路交通法の違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社かもめ

2024年5月13日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(その他の道路交通法の違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

全但バス株式会社

2024年5月9日 — 兵庫県

令和6年1月19日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)】(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

興神運輸株式会社

2024年5月9日 — 兵庫県

令和5年7月13日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。8件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Kanae Line

2024年4月23日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(最高速度違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)運転者の指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

伊保タクシー有限会社

2024年4月22日 — 兵庫県

令和5年11月28日、公安委員会からの通報を端緒として監査実施。2件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務【未受診】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第21条第5項)(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社扇交通

2024年4月15日 — 兵庫県

令和6年3月14日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号。)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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免許取消 宅地建物取引業者

神戸興産株式会社

2024年4月11日 兵庫県 兵庫県

代表者が法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第1号に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社エス&ケイ

2024年4月10日 兵庫県 兵庫県

株式会社エス&ケイの元役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金刑に処せられ、令和3年5月14日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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