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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(11 / 48 ページ)

指示 建設業者

株式会社リフォーマル

2025年9月12日 神奈川県 神奈川県

株式会社リフォーマルは、令和6年4月に請け負った建築一式工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

丸稲興業株式会社

2025年9月5日 新潟県 新潟県

丸稲興業株式会社は、長岡市立川崎小学校管理・特別教室棟屋上の防水用塩化ビニールシートを更新する「川崎小学校屋上防水改修工事」の元請負人である。 当該工事において、令和6年9月9日に下請負人の労働者が、高さ11メートルの作業場であった建物3階屋上南側において、手すり等の墜落防止措置が講じられていない…

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指示 自動車整備事業者

株式会社白石自動車販売

2025年9月5日 関東運輸局 埼玉県

1.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和7年9月8日 関東運輸局自動車技術安全部整備課…

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指示 宅地建物取引業者

まるお不動産株式会社

2025年9月1日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、宅地の価格を記載しない専属専任媒介契約書を依頼者に交付し、宅建業法第34条の2第1項第2号に違反した。指摘後、再発防止策としてチェックリストを作成・活用し、依頼者に損害はなく契約も満了していることから、宅建業法第65条第1項に基づき指示処分とした。

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指示 建設業者

(有)大槻組

2025年8月29日 北海道 北海道

当該建設業者は、北海道発注の工事で、1次下請負人であったが、その請け負った建設工事を個人事業主(一人親方)に請け負わせたにも関わらず、発注者から直接その工事を請け負った元請業者に対し、自社の作業員として報告した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

岡本建設(株

2025年8月29日 北海道 北海道

当該建設業者は、北海道発注の工事において元請人であったが、1次下請負人が、その請け負った建設工事を個人事業主(一人親方)に請け負わせたにも関わらず、1次下請負人の作業員として施工体制台帳に記載されていたことに気づかないまま、施工体制台帳等を発注者に提出した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社高士組

2025年8月27日 熊本県 熊本県

株式会社高士組が請け負った新築工事現場において、令和7年(2025年)1月28日、労働者が足を踏み外し、地上約29メートルの高さから転落する労働災害が発生した。 この件に関し、同社及び同社員(職長)は、労働者に作業場内を通行させるに当たり、労働者が使用するための安全な通路を設けず、労働者の生命の保…

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指示 建設業者

有限会社渡瀬建設

2025年8月26日 石川県 石川県

有限会社渡瀬建設は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和7年6月17日に金沢簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

日興サービス株式会社

2025年8月25日 埼玉県 埼玉県

令和6年2月27日、当時の日興サービス株式会社取締役が本社工場内において労働者に対しフォークリフトをその主たる用途以外の用途に使用させ、危険を防止するため必要な措置を講じなかった。これにより、同社及び当該取締役は労働安全衛生法第20条違反によりさいたま簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を…

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指示 建設業者

株式会社Gemini

2025年8月22日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

株式会社真幸

2025年8月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、当該工事現場に専任の主任技術者として配置されていたA氏を、工期の重複する他の工事現場に主任技術者として配置した。

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指示 建設業者

(株)ヒロミヤ住建

2025年8月18日 群馬県 群馬県

令和6年2月1日に前橋市上大島町で施工された新築工事において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事現場で関係請負人の労働者に住宅屋根上を作業床として使用させ、同屋根上に太陽光パネルの設置作業を行わせるにあたり、地上から高さ3.46mの作業場所であり、墜落することで労働者に危険を及ぼす恐れが…

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指示 宅地建物取引業者

Affitto.House 株式会社

2025年8月7日 兵庫県 兵庫県

重要事項説明書の汚水の項目に関して、事実と異なる記載を行った。このことは法第35条第1項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

正友不動産販売株式会社

2025年8月7日 兵庫県 兵庫県

重要事項説明書の汚水の項目に関して、事実と異なる記載を行った。このことは法第35条第1項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社石川組

2025年8月4日 秋田県 秋田県

株式会社石川組の元役員(犯行当時取締役)は鹿角市花輪にて施工された建築工事(建物の解体工事)において、下請業者の労働者が脚立を使用し、ダクトの解体作業をしていたところ、脚立から転落する災害が発生した際、当該下請業者の現場代理人らと共謀し、災害の発生場所等を下請業者の営業所とした内容虚偽の労働者死傷…

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指示 自動車整備事業者

有限会社井田自動車整備工場

2025年8月4日 関東運輸局 埼玉県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 2.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 3.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 4.検査員が不正改造を実施した。 自動車検査員解任命令日:令和7年8月6日 …

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指示 建設業者

株式会社ケーエス工業

2025年8月1日 神奈川県 神奈川県

株式会社ケーエス工業は、令和6年5月に請負契約を締結した、神奈川県内における民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、管工事業と鉄筋工事業の許可を取得する前に、建設業法施行令第1条の2に規定する軽微な建設工事の範囲を超えて当該業種の工事を請け負った。また、建設業法第26条第3項に…

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指示 建設業者

株式会社DAIEI

2025年8月1日 神奈川県 神奈川県

株式会社DAIEIは、神奈川県内における民間発注工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、元請として自らが担うべき施工計画、施工体系図及び施工体制台帳の作成や、二次下請以下の下請状況の把握等を怠り、請け負った工事の主たる部分を、一定期間一括して下請業者に担わせた。 このことは、建設業法…

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指示 宅地建物取引業者

PRIME7company株式会社

2025年7月31日 奈良県 奈良県

被処分者は、クーリング・オフを行う事ができる取引におい て、クーリング・オフに基づく解除について説明していなかっ た。また、クーリング・オフによる契約の解除が行われたにも かかわらず、受領した手付金50万円を速やかに返却してい なかった。 このことは法第35条第1項第8号及び法第37条の2第3項の…

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指示 建設業者

古藤田建築

2025年7月30日 千葉県 千葉県

古藤田建築は、民間発注の建築一式工事2件、大工工事1件、タイル・れんが・ブロック工事1件の計4件において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第1条の2第1項に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

赤城造林(有

2025年7月28日 群馬県 群馬県

伐木現場で労働者1名が伐木作業中に負傷し、4日以上の休業となったが沼田労働基準監督署長に対し、遅滞なく労働者死傷病報告(様式第23号)を提出しなかった。 このことにより、同社及び違反事実発生当時の代表取締役の両名は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反により、沼田簡易裁判所に書類送検され、それぞれ…

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指示 建設業者

株式会社佐武建設

2025年7月28日 岩手県 岩手県

同社が請け負った岩手中部工業団地内第一事業区造成工事の施工にあたって、同社従業員は現場代理人として、同現場の安全管理等を統括管理する者であったが、令和4年12月8日、同現場において被災労働者を使用して明かり掘削の作業を行わせるに当たり、地山の崩壊により危険をおよぼすおそれがあったにも関わらず、当該…

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指示 建設業者

熊本鉄構株式会社

2025年7月25日 熊本県 熊本県

令和6年(2024年)5月25日、熊本県宇城市松橋町古保山の工場内において、熊本鉄構株式会社の作業者がクレーン作業中、鋼材をつり上げようとして鋼材が倒れて同作業者が下敷きとなる災害が発生した。この件に関し、同社及び同社員(ラインリーダー)は、法定の資格を有していない作業者(被災者)に、つり上げ荷重…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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