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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

2,800 件(11 / 117 ページ)

文書警告 貸切バス事業者

株式会社You Link

2026年3月17日 — 東京都

令和7年10月14日、令和7年11月13日及び令和7年12月4日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)初任運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第38条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

前錦国際株式会社

2026年3月17日 — 東京都

令和7年10月6日及び令和7年10月20日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の記録保存義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社アサヒ観光

2026年3月16日 — 山口県

令和8年1月13日及び同年3月16日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社NEXUS INNOVATION

2026年3月13日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(道路交通法令違反)が過去1年以内に3件に達した。「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社安然交通

2026年3月13日 — 東京都

令和7年10月2日及び令和7年10月14日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

西口物流 株式会社

2026年3月13日 — 東京都

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和8年2月17日及び同年3月3日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画事前届出違反(貨物自動車運送事業法第9条第3項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

トナミ運輸 株式会社

2026年3月13日 — 富山県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和8年1月21日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)事業計画事前届出違反(貨物自動車運送事業法第9条第3項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

東部ネットワーク 株式会社

2026年3月13日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年12月11日及び同年12月26日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

大高運輸株式会社

2026年3月13日 — 愛知県

令和7年12月4日、労働局への情報提供を端緒として監査実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)運転者台帳の記載事項等の不備(安全規則第9条の5第1項)(3)運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 NS丸和ロジスティクス

2026年3月12日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年11月18日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 日冨美プランニング

2026年3月11日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和8年1月14日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)自動車に関する表示義務違反(道路運送法第95条)

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文書警告 タクシー事業者

第一タクシー株式会社

2026年3月11日 — 新潟県

令和6年10月29日、労働局との合同監査案件に挙がったことを端緒として監査実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)(2)「運転者に対する指導監督告示」による運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

太冷運輸企業組合

2026年3月11日 — 青森県

令和8年2月24日、監査方針を端緒として監査を実施した結果3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項)、(2)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

備北交通株式会社

2026年3月10日 — 広島県

令和8年2月12日に、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

広島電鉄株式会社

2026年3月10日 — 広島県

令和7年11月10日及び令和8年2月26日に、事故を惹起したことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

西濃運輸株式会社

2026年3月10日 — 岐阜県

令和7年11月27日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。?点呼の実施違反【未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、?点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社黒田運送

2026年3月10日 — 滋賀県

令和8年1月16日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(2)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(以下「指導監…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社 奄美タクシー尼崎

2026年3月10日 — 兵庫県

令和7年12月4日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反【記載事項等の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

岡田陸運株式会社

2026年3月10日 — 福島県

令和8年2月13日、監査方針を端緒として監査を実施した結果1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社内原交通

2026年3月10日 — 茨城県

令和7年12月18日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

グランド・K株式会社

2026年3月10日 — 埼玉県

令和8年1月26日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社セイフティ

2026年3月10日 — 埼玉県

令和7年12月15日及び令和8年1月16日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)疾病のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

天台観光株式会社

2026年3月10日 — 神奈川県

令和8年1月19日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼記録の記載不備(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社トス・エクスプレス

2026年3月9日 — 佐賀県

令和8年2月9日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記載事項等義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(2)業務の記録の記載事項等義務違反(安全規則第8条)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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