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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

735 件(11 / 31 ページ)

許可取消 タクシー事業者

嵐山タクシー株式会社

2025年6月9日 — 京都府

令和7年4月17日、当該事業者に対して「輸送施設の使用停止及び付帯命令書」により、自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置を受けるよう命じたにもかかわらず、その執行日(同年4月23日)において自動車検査証の返納及び自動車登録番号標の領置に応じなかったことから、同年5月19日、聴聞を実施。1件の…

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許可取消 旅行業者(第2種)

株式会社ハローワールド

2025年6月6日 宮城県 宮城県

旅行業登録票の非掲示(同法第12条の9第1項違反)、旅行業約款の非掲示等(同法第12条の2第3項違反)、契約書面の不交付(同法第12条の5第1項及び第2項違反)及び令和2年度事業年度分以降の取引額報告書の未提出(同法第10条違反)が認められたほか、募集したツアーを中止したにもかかわらず、当該ツアー…

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許可取消 自動車整備事業者

石黒自動車工業株式会社

2025年5月28日 北陸信越運輸局 富山県

1.法令の規定を遵守する体制ではない 2.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した 3.点検整備の全部を実施せず適合証を交付した 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3624)

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許可取消 建設業者

株式会社幸建舎

2025年5月16日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

市塚設備

2025年5月16日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社原田設備工業

2025年5月16日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

九龍建創有限会社

2025年5月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第235条及び第130条の罪により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年1月26日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

有限会社清水工務店

2025年5月9日 静岡県 静岡県

有限会社清水工務店の営業所の所在地を確知することができないため、令和7年4月1日付け静岡県公報第608号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

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許可取消 建設業者

(株)技研

2025年4月23日 福岡県 福岡県

株式会社技研の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第235条、第130条の罪により、福岡地方裁判所久留米支部から懲役3年6か月の実刑判決を受け、令和6年8月19日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

北摂ビルド株式会社

2025年4月16日 大阪府 大阪府

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

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許可取消 自動車整備事業者

和幸モトーレン株式会社

2025年4月11日 関東運輸局 埼玉県

1.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載。 3.指定整備記録簿の記載なし。 4.指定整備記録簿を2年間保存していない。 指定取消日 令和7年4月11日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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許可取消 建設業者

有限会社上野電気商会

2025年4月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)、大麻取締法(昭和23年法律第124号)及び麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)違反により、懲役2年6月執行猶予4年の刑に処せられ、令和7年1月7日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

(株)黒田工業

2025年4月8日 北海道 北海道

株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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許可取消 建設業者

((有))大空電気

2025年4月8日 北海道 北海道

有限会社大空電気の代表取締役は、令和5年(2023年)6月3日付けで刑法第208条に基づく罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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許可取消 建設業者

((有))大空電気

2025年4月8日 北海道 北海道

有限会社大空電気の代表取締役は、令和5年(2023年)6月3日付けで刑法第208条に基づく罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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許可取消 建設業者

(株)黒田工業

2025年4月8日 北海道 北海道

株式会社黒田工業の取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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許可取消 建設業者

株式会社橋本工業

2025年4月7日 京都府 京都府

株式会社橋本工業は、令和2年3月18日付けの建設業許可の更新申請において、専任技術者が、営業所に常勤して専らその職務に専任していないにもかかわらず、当該技術者を記載した専任技術者一覧表等を提出し、もって不正の手段により同年5月31日付けで建設業法第3条第1項の許可を受けた。 このことは、建設業法第…

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許可取消 建設業者

株式会社タムラ

2025年4月1日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第174条及び第176条の罪により、懲役1年8月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年11月9日にその刑が確定した。

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許可取消 自動車整備事業者

SKテック株式会社

2025年4月1日 九州運輸局 熊本県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 4.点検整備を全て実施せずに適合証を交付した。 5.検査を全て実施せずに適合証を交付した。 6.故意により検査の一部を実施せずに適合証を交付した。…

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許可取消 自動車整備事業者

SKテック株式会社

2025年4月1日 九州運輸局 熊本県

1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 3.ペーパー車検での車検手続き。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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許可取消 建設業者

(有)松瀬工務店

2025年3月31日 長野県 長野県

有限会社松瀬工務店は、令和5年12月14日に建設業法第28条第3項(同条第1項第2号及び第3号該当)の規定により、建設業に係る営業停止の処分を受け、同月28日から翌年12月27日までの1年間、公共工事又は補助金等の交付を受けている民間工事について、その営業の停止を命じられていた。 それにもかかわら…

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社北山自動車

2025年3月31日 九州運輸局 福岡県

1.違反行為の要求、依頼若しくは唆し又は幇助。(ペーパー車検の依頼) 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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許可取消 自動車整備事業者

村本モータース株式会社

2025年3月31日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.点検整備及び検査を全て実施せずに適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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許可取消 自動車整備事業者

村本モータース株式会社

2025年3月31日 九州運輸局 福岡県

1.特定整備記録簿の虚偽記載。 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 3.ペーパー車検での車検手続き。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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