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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(114 / 134 ページ) /東京都

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社セカンド・ステージ

2024年3月26日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年11月9日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)運転者に対する指導監督違反(安全規則第10…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社DPS

2024年3月26日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年5月に、東京都内所在の建物(以下「本物件」という。)について借受け予定者(以下「申立人」という。)から賃貸借契約の申込みを受け、申込金(以下「本件預り金」という。)を預かった。 この業務において、被処分者は、申立人から本物件に係る賃貸借契約の申込みの撤回を受け、本件預り金の返還…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社TonTon

2024年3月26日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年6月に専属専任媒介契約を締結し、同年7月に再度専属専任媒介契約を締結して媒介業務を行った。この業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 (1)同年6月及び7月の媒介契約書において、「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、古い約款を使用した。 …

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業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社オリオンツアー

2024年3月25日 観光庁 東京都

令和4年9月10日及び10月6日に実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

旅行業者(第1種)・R6.3.27~R6.4.9 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社キャラバンツアー

2024年3月25日 観光庁 東京都

令和4年7月12日、同月14日から15日に実施した貸切バスを利用した旅行において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

旅行業者(第1種)・R6.3.27~R6.4.9 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

M’s ESTATE 株式会社

2024年3月23日 東京都 東京都

国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから1週間以内に営業保証金を供託していない。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ヒューテックノオリン

2024年3月22日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和5年11月17日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(安全規則第10条第1項)、(3)運行管理者の解任届出違…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ウェーブ物流

2024年3月21日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年4月18日、同年5月16日及び同年7月4日、監査を実施。14件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社アシスト

2024年3月19日 — 東京都

令和6年3月8日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 タクシー事業者

林 達也

2024年3月19日 — 東京都

令和5年6月23日及び令和5年6月28日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)業務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条)、(2)タクシー乗車禁止地区における乗車(タクシー業務適正化特別措置法第43条第2項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

ユーマックス株式会社

2024年3月19日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年10月25日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)報告義務違反(貨物自動車運送事業法第60条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社マエダオート

2024年3月19日 — 東京都

令和5年7月10日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第1項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

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指示 宅地建物取引業者

大井建物株式会社

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年7月に締結した専属専任媒介契約に基づき行った媒介業務において、対象物件を指定流通機構に登録しなかった。 このことは、宅地建物取引業法第34条の2第5項に違反する。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社令和住販

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者が、令和5年11月10日時点で備え付けていた宅地建物取引業法第48条第3項に基づく従業者名簿について、宅地建物取引業法施行規則第17条の2第1項各号に掲げる記載事項の一部の記載がなかった。 このことは、同法第48条第3項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

公星ハウジング株式会社

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年7月に自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結する際、契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第35条第1項に定める重要事項について、説明をさせなかった。このことは、同法第35条第1項に違反する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リーディング不動産

2024年3月19日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年5月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の宅地建物取引業法違反があった。 ①本物件が既に差し押さえられ、競落人に所有権が移転していたにもかかわらず、重要事項説明書に、その旨を記載して説明しなかった。 ②重要事項説明書に、水防法施行規則第11条第1号の規定により…

宅地建物取引業者・11日 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

東京都観光汽船株式会社

2024年3月18日 — 東京都

令和5年9月28日、東京都観光汽船(株)の旅客船「道灌(どうかん)」は、旅客101名を乗せて浅草~日の出航路を航行中、永代橋の横桁に接触した。負傷者なし。 同年10月13日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 令和6年3月18日、関東運輸局は同者に対し、「船長は、安全管…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

平和交通羽田株式会社

2024年3月12日 — 東京都

令和5年7月18日及び令和5年8月7日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)新任運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第36条第2項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社磐根

2024年3月12日 — 東京都

労働局からの通報を端緒として、令和5年3月28日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条第)、(3)業務記録の記載事項違反(安全規則第8条)、(4)高齢運転者に…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社松本土木

2024年3月12日 — 東京都

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和5年12月8日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社コウヨウ梱包運輸

2024年3月12日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和5年5月25日及び同年6月27日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義…

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文書警告 タクシー事業者

境交通株式会社

2024年3月11日 — 東京都

令和6年2月26日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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指示 宅地建物取引業者

有限会社 東信商事不動産社

2024年3月8日 東京都 東京都

令和3年6月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第35条に定める書面(重要事項説明書)の記載内容に不備があった。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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