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6,076 件(114 / 254 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年8月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年8月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年7月15日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年6月24日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年6月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年8月22日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年8月7日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年7月3日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年6月12日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年6月3日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年6月3日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

平岸ハイヤー株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年4月15日及び令和7年4月25日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)定期点検整備の実施義務違反(運輸規則第45条第1号)、(3)…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

美唄交通株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和6年1月18日、令和6年1月26日及び令和6年8月21日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務等の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第3項、第4項)、(2)事故の記録事項義務違反(運輸規則第26…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社渡辺興業

2025年10月1日 — 北海道

令和6年10月9日及び令和7年3月10日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項)、(2)点呼の記録の改ざん・不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

泉車輌輸送株式会社

2025年10月1日 — 北海道

令和7年1月14日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エース

2025年10月1日 — 北海道

令和6年11月28日、令和7年1月14日及び令和7年2月27日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社皐月運輸

2025年10月1日 — 北海道

令和7年2月26日、労働局からの通報等を端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項)、(2)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(3)定…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

さくらタクシー株式会社

2025年9月30日 — 大阪府

令和7年6月3日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃届出、運賃変更届出違反【未届出、不当運賃収受】(タクシー適正化・活性化法第16条の4第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

北部貨物自動車株式会社

2025年9月30日 — 岩手県

令和7年5月16日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び車両法第47条)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

合同会社浅野観光

2025年9月30日 — 茨城県

令和6年10月22日、令和7年1月27日及び令和7年2月28日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第9条の2第1項)、(2)事業計画の事前変更届出違反(運送法第15条第3項)、(3)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

白馬エキスプレス株式会社

2025年9月29日 — 熊本県

令和7年2月10日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画(営業所)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(3)事業計画(休憩睡眠施設)に定めるところに従う義務違…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社八甲田観光

2025年9月29日 — 青森県

令和7年4月30日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の作成義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)運転者の指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)高齢運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社牛窓運送

2025年9月26日 — 岡山県

令和6年6月5日、同年7月2日及び同年7月16日に、情報提供を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(車庫)(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社井上重機

2025年9月25日 — 佐賀県

令和7年2月18日、死亡事故を引き起こした旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。7件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)業務の記載事項等義務違反(安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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