株式会社商船三井内航
令和5年9月1日、株式会社商船三井内航の「KAZEHAYA」は、北海道石狩湾新港外北防波堤において、消波ブロックに接触した。 同年11月7日、同月9日及び同月28日に、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、船舶が運航している間に運航管理者が原則として本社にて勤務してい…
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令和5年9月1日、株式会社商船三井内航の「KAZEHAYA」は、北海道石狩湾新港外北防波堤において、消波ブロックに接触した。 同年11月7日、同月9日及び同月28日に、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、船舶が運航している間に運航管理者が原則として本社にて勤務してい…
令和5年7月24日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。9件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)新任運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第36条第2…
令和5年10月3日、事業拡大をしたことを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)自動車に関する表示義務違反(道路運送法第95条)、(2)事業用自動車内の表示義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第42条第1項)、(3)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(…
法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年2月21日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、…
令和5年11月8日及び令和5年11月29日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)点検整備記録簿等の記載義務違反等(運輸規則第45条)
令和5年6月8日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)、(3)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第1項)、(4)運転者に対する指導…
令和5年7月5日、定期的な監査を実施。9件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)乗務時間等告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)交替運転者の配置義務違反(運輸規則第21条第6項)、(4)点呼の実施等義務…
被処分者は、令和4年8月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約をを締結した。この業務において、①指定流通機構に物件を登録しなかった。②依頼者に対し、業務の処理状況を1週間に1回以上、報告しなかった。これらのことは、①は宅地建物取引業法第34条の2第5項に、②は同条第9項に、それぞれ違反する。
被処分者は、令和4年8月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、媒介契約の有効期間のうち始期及び終期を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第34条の2第1項第5号の規定に違反する。
被処分者は、令和4年2月に、宅地及び建物の売却に係る2件の専属専任媒介契約をを締結した。これらの業務において、①専属専任媒介契約の締結日から5日(休業日数を除く)以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。②法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなかった。これらのことは…
被処分者は、令和4年2月に、宅地及び建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、指定流通機構への登録に関する事項として、登録期間を記載しなかった。このことは宅地建物取引業法第34条の2第1項第6号の規定に違反する。
被処分者は、令和5年4月に、貸主と借主との間で締結された賃貸借契約において媒介業務を行うにあたり、法第35条第1項に定める重要事項について、宅地建物取引士ではない者に電話により説明をさせ、借主に対し法に従った適正な重要事項説明をしなかった。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。
法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年2月9日及び同年3月8日、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(安全規則第…
令和5年8月22日及び令和5年12月26日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)
令和5年5月15日及び令和5年5月26日、定期的な監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任義務違反(道路運送法(以下「運送法」)第23条第1項)、(2)運行管理者の解任届出違反(運送法第23条第3項)、(3)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)…
令和5年9月5日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃又は料金の割戻しの禁止違反(道路運送法第10条)
令和5年8月30日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)
被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 (1) 当該売買契約において違約金の定めがあるにもかかわらず、売買契約書に違約金の額を記載しなかった。 (2) 当該取引対象物件の所在地は、市の提供する洪…
被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 (1) 重要事項説明書において、「売主」と「登記簿記載の所有者」に関して矛盾した記載をした。 (2) 売買契約書において、当該取引対象物件は既存の建物であ…
1.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 2.特定整備記録簿を2年間保存していない。 3.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)
法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年8月4日及び同年同月22日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)業務記録の記載事項違反(安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9…
令和5年5月31日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)新任運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第36条第2項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運行管理者の講習受講義務違反(運輸規則…
令和5年9月4日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)乗務時間等告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(4)運行指示書の記載事項の不…
株式会社J建築検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(2物件)の確認審査において、建築基準法第18条の3に基づく平成19年6月20日国土交通省告示第835号第1第2項第1号の規定により申請書等の記載事項が相互に整合していることを確かめる必要があるにもかかわらず、過失により整合…
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
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