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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

494 件(12 / 21 ページ) /兵庫県

営業停止 建設業者

株式会社福谷建設

2024年4月10日 兵庫県 兵庫県

株式会社福谷建設の元役員は、その業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、罰金刑に処せられ、令和3年5月14日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社AZ'TEC

2024年4月8日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が約2年間に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社雁木運輸

2024年4月4日 — 兵庫県

令和5年9月6日、労働局からの通報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点検整備違反【定期点検整備等の未実施】(安全規則第3条…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社トーチ自動車運輸

2024年3月27日 — 兵庫県

令和6年2月14日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反内容が認められた。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反【一部不適切】(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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指示 宅地建物取引業者

株式会社Sumika

2024年3月25日 兵庫県 兵庫県

仲介を行った賃貸物件に関し、借主から媒介報酬の限度額を受領したにもかかわらず、別途、貸主に対して広告費用の明細を示さず、広告料の名目で費用を徴収した。このことは、法第46条第2項の規定に違反する。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

旭陸運倉庫株式会社

2024年3月22日 — 兵庫県

令和5年8月8日及び同年8月28日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

伊丹市

2024年3月18日 — 兵庫県

令和5年11月13日及び同年12月13日、事業者からの報告に基づき調査を実施。1件の違反が認められた。事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反(法第16条第1項)

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許可取消 建設業者

株式会社コンシェルジュ

2024年3月17日 兵庫県 兵庫県

株式会社コンシェルジュの営業所の所在地が確知できないため、建設業法第29条の2条第1項に基づき令和6年2月16日付け兵庫県公報で公告したが、公告の日から30日を経過した令和6年3月17日になっても当該建設業者から申出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

EATEQ

2024年3月15日 兵庫県 兵庫県

EATEQは、兵庫県内の管工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社大功組

2024年3月15日 兵庫県 兵庫県

株式会社大功組は、兵庫県加東市が発注した「庁舎改修工事」及び「上水道事業老朽管更新工事」に関して、同社元代表役員1名が令和5年7月20日神戸地方裁判所において、公契約関係競売等妨害罪により懲役1年6月、執行猶予3年の判決が言い渡され、同年8月4日に刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第…

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文書警告 貸切バス事業者

兵庫中央バス株式会社

2024年3月7日 — 兵庫県

令和6年1月23日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)、(3)運行指示…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大西組運輸有限会社

2024年3月5日 — 兵庫県

令和5年7月27日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点検整備違反【定期点検整備等の未実施】(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

近畿エキスプレス株式会社

2024年3月4日 — 兵庫県

令和5年8月4日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「コンテナの落下防止措置未実施」(貨物自動車運送事業輸送安全規則第5条)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社武元重機

2024年2月28日 — 兵庫県

令和6年1月12日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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営業停止 建設業者

株式会社コタニ

2024年2月27日 兵庫県 兵庫県

株式会社コタニは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2の違反により罰金刑に処せられ、令和4年1月6日にその刑の執行が終了した。このことは、建設業法第28条第3項に該当する。

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事業停止 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2024年2月20日 近畿運輸局 兵庫県

1.特定整備記録簿の虚偽記載をした。 2.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りをした。 3.点検整備料金の過剰請求を行った。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和6年2月21日~令和6年3月11日(20日間) 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2024年2月20日 近畿運輸局 兵庫県

1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 2.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 4.検査員の証明を虚偽記載し適合証を交付した。 5.適合証の検査年月日及び交付年月日を虚偽記載し適合証を交付した。 6.指定整備記録簿の一部記…

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事業停止 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2024年2月20日 近畿運輸局 兵庫県

1.特定整備記録簿を2年間保存していなかった。 2.点検整備料金の過剰請求を行った。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和6年2月21日~令和6年3月1日(10日間) 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2024年2月20日 近畿運輸局 兵庫県

1.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 2.適合証の検査年月日及び交付年月日を虚偽記載し適合証を交付した。 3.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 4.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 5.指定整備記録簿を2年間保存していなかった。 近畿運輸局自動車…

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事業停止 自動車整備事業者

株式会社ビッグモーター

2024年2月20日 近畿運輸局 兵庫県

1.特定整備記録簿を2年間保存していなかった。 2.点検整備料金の過剰請求を行った。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和6年2月21日~令和6年3月1日(10日間) 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社ビーエムハナテン

2024年2月20日 近畿運輸局 兵庫県

1.自動車検査員が検査をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社ビーエムハナテン

2024年2月20日 近畿運輸局 兵庫県

1.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 2.検査員の証明を虚偽記載し適合証を交付した。 3.適合証の検査年月日及び交付年月日を虚偽記載し適合証を交付した。 4.点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 5.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 6.検査を全て実施せず適合証…

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事業停止 自動車整備事業者

株式会社ビーエムハナテン

2024年2月20日 近畿運輸局 兵庫県

1.特定整備記録簿を2年間保存していなかった。 2.点検整備料金の過剰請求を行った。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和6年2月21日~令和6年3月1日(10日間) 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

株式会社ビーエムハナテン

2024年2月20日 近畿運輸局 兵庫県

1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 2.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.保安基準不適合状態で適合証を交付した。 4.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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