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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(12 / 48 ページ)

指示 自動車整備事業者

有限会社藤商事

2025年7月25日 九州運輸局 佐賀県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。

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指示 自動車整備事業者

日産プリンス長野販売株式会社

2025年7月25日 北陸信越運輸局 長野県

1.・検査員は保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3624)

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指示 建設業者

株式会社オーバル

2025年7月22日 静岡県 静岡県

株式会社オーバルは、愛知県西尾市内の民間発注工事ほか5件の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反し、その現場に専任の監理(主任)技術者でなければならない者を他の現場の監理(主任)技術者として兼務させていた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

株式会社山村産業

2025年7月17日 大分県 大分県

株式会社山村産業は、民間発注の解体工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項(本文)に該当する。

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指示 建設業者

(有)長野索道

2025年7月15日 長野県 長野県

有限会社長野索道は、機械器具設置工事等の業務を営む事業者である。同社の労働者であるAは、同社の代表取締役であるBから選任された、富山県中新川郡上市町伊折六ヶ村入会字ソロメキ1番5の馬場島発電所大規模改修工事のケーブルクレーン解体作業現場における作業指揮者である。Aは、同社の業務に関し、令和6年6月…

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指示 建設業者

(株)MORI ENGINEERING

2025年7月15日 群馬県 群馬県

令和6年8月22日に高崎市下大類町富士塚59で矢作建設工業(株)が施工する(仮称)DPL高崎新築工事において、労働者にキュービクル式高圧受電設備の整線作業を行わせるにあたり、交流210ボルトの電流を絶縁するための覆いを設けずに作業を行わせたため労働者1名が感電し、4日後の令和6年8月26日に死亡す…

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指示 建設業者

(株)フナキ

2025年7月11日 北海道 北海道

令和6年12月16日、北海道網走郡大空町の林業現場において、伐木の作業を行っていた際、伐倒しようとする立木の高さの2倍に相当する距離を半径とする円形の内側に他の労働者を立ち入らせたもの。その結果、伐倒木が当該労働者に激突して死亡したことから、労働安全衛生法第21条第1号、働安全衛生規則第481条第…

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指示 建設業者

有限会社西村住研

2025年7月9日 高知県 高知県

有限会社西村住研及び同社取締役の西村卓也は、民間工事において生じた、労働者が屋根から地面に転落し、脊椎損傷による重傷を負った事故に関して、墜落防止措置を講じていなかったことが労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に違反するとして、高知簡易裁判所から略式命令を受けたことが判明した。 このことは、同法第2…

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指示 建設業者

(株)みなみ

2025年7月8日 福岡県 福岡県

(株)みなみは、太宰府市発注の土木工事において、建設業法第3条第1項の土木工事の許可を受けていないにもかかわらず、(株)Y.Sから、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える土木工事を請け負った。以上のことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

(株)Y.S

2025年7月8日 福岡県 福岡県

(株)Y.Sは、太宰府市発注の土木工事において、建設業法第3条第1項の土木工事の許可を受けずに建設業を営む(株)みなみと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える土木工事について、下請契約を締結した。 また、(株)Y.Sは、令和7年1月頃に営業所を福岡市博多区に移転したが、同…

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指示 建設業者

株式会社佐川工務店

2025年7月8日 関東地方整備局 埼玉県

株式会社佐川工務店が注文者から元請として請け負った広島県廿日市市における店舗改修工事において、令和5年8月10日に労働者1名が、屋根のポリカーボネイトの明り取り部分を踏み抜き、2階床面まで転落し負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に屋根の上で作業を行わせるに当たり、踏み抜きによって労働…

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指示 建設業者

株式会社セイワ

2025年7月7日 岡山県 岡山県

(株)セイワは、令和5年10月3日に建設業許可の新規許可申請を提出したが、その後に就任した取締役(令和5年10月6日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、新規許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役…

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指示 建設業者

(有)大槻板金工業

2025年7月7日 宮城県 宮城県

有限会社大槻板金工業は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和6年11月14日に大河原簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

東日本ダイワ(株

2025年7月3日 福島県 福島県

対象工事について、下請業者と少なくとも7,000万円以上の請負契約を締結していたが、施工体制台帳及び施工体系図の作成が不十分な状態であり、工事現場に施工体制台帳の備え置き及び施工体系図の掲示をしていなかった。また、発注者と少なくとも8,000万円以上の請負契約を締結していたが、監理技術者を工事現場…

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指示 建設業者

富島総業(株

2025年7月1日 沖縄県 沖縄県

富島総業(株)は、令和6年2月19日の宮古島市における工事現場において、「足場の組立て等を請け負う1次下請け事業者であるが、高さが2メートル以上の構造の足場の組立ての作業を行わせるに当たり、足場材の緊結、取り外し、受渡し等の作業にあっては、墜落による労働者の危険を防止するため、要求性能墜落制止用器…

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指示 建設業者

(株)奥浜組

2025年7月1日 沖縄県 沖縄県

(株)奥浜組は、令和6年2月14日の宮古島市における建築工事現場において、「請負人の労働者に、わく組足場における高さ2メートル以上の作業場所を使用させるに当たり、墜落により危険を及ぼすおそれのある箇所には、交さ筋かい(すじかい)及び高さ15センチメートル以上40センチメートル以下の桟(さん)若しく…

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指示 建設業者

株式会社T&K土建

2025年6月27日 神奈川県 神奈川県

株式会社T&K土建は、令和4年に請け負ったとび・土工・コンクリート工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同法施行令第1条の2に規定する軽微な工事の範囲を超えて工事を行った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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指示 建設業者

南波建設株式会社

2025年6月27日 群馬県 群馬県

群馬労働局長から令和7年5月15日付で通報があり、以下の労働安全衛生法違反が判明した。 同社は、令和6年10月29日に吾妻郡東吾妻町大字原町内で施工された社会資本総合整備(防災・安全)(火山予防)(重点)(5カ年)(R5補正)において、法定の除外理由がないのにもかかわらず、同工事において貴社労働者…

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株式会社LDKテック

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社LDKテックは、令和4年6月から同年11月までの期間、建設業法第26条第3項の規定に違反して、監理技術者を専任で置かなければならない工事における監理技術者を、他の工事の監理技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

株式会社ベリーズ・インク

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社ベリーズ・インクは令和5年4月13日に東京都町田市内の工事において、労働者に高さ4.25メートルの受水槽の上を作業床として使用させるに当たり、同作業床の端に手すり等を設けることが容易であったのにこれを設けず、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するために必要な措置を講じなかった…

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指示 建設業者

株式会社加藤工業

2025年6月26日 東京都 東京都

株式会社加藤工業は令和4年6月28日、東京都港区内の新築工事現場において、職長であった労働者が最大荷重2.2トンのフォークリフトを無資格で運転をした。 以上のことが、労働安全衛生法第61条第2項、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第20条第11号並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働…

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指示 建築物調査員・建築設備等検査員

C90026335

2025年6月24日 —

検査員資格を有していない者が検査した物件について、本検査員が検査を実施したものとして当該検査員の名義で定期検査報告書を提出する行為を繰り返し行っていた

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指示 自動車整備事業者

鈴与オートテックサービス株式会社

2025年6月24日 中部運輸局 静岡県

1.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した 解任年月日:令和7年6月25日 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

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指示 建設業者

有限会社村田組

2025年6月20日 岡山県 岡山県

(有)村田組は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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