MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

735 件(12 / 31 ページ)

許可取消 建設業者

株式会社トーア

2025年3月29日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役8月執行猶予2年の刑に処せられ、令和6年4月10日にその刑が確定した。

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社丸中整備

2025年3月28日 中部運輸局 三重県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.検査員の証明を虚偽の記載した(5台) 3.点検整備を全て実施せず適合証を交付した(5台) 4.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した(5台) 5.指定整備記録簿の虚偽記載 6.欠格事項 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・取消年月日 令和7年3月28日 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

株式会社丸中整備

2025年3月28日 中部運輸局 三重県

1.特定整備記録簿の虚偽記載 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 3.欠格事項 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・取消年月日 令和7年3月28日 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

株式会社谷口リテール販売

2025年3月28日 中部運輸局 三重県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した(782台) 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・取消年月日 令和7年3月28日 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

株式会社グッドスピード

2025年3月25日 近畿運輸局 兵庫県

1..法令を遵守する体制でなかった。 2.自動車検査員の届出未提出。 3.保安基準適合証の自動車検査員の証明を虚偽の記載。 4.指定整備記録簿に虚偽記載。 指定取消年月日:令和7年3月30日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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許可取消 建設業者

株式会社友工

2025年3月21日 京都府 京都府

株式会社友工は、令和6年2月28日付けの建設業許可の更新申請において、代表取締役が常習賭博の罪により、令和6年2月16日付けで懲役10月(執行猶予3年)の刑が確定していたにもかかわらず、欠格要件に該当しない旨の誓約書(様式第6号)、当該代表取締役が賞罰を受けていない旨を記載した常勤役員等の略歴書(…

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

エクセレントライン株式会社

2025年3月14日 — 三重県

所在不明事業者の許可の取消し。(1)事業の無届出、休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社勇健工務店

2025年3月14日 愛知県 愛知県

建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社Y’s

2025年3月12日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、懲役2年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年3月13日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社PeaceLand

2025年3月11日 静岡県 静岡県

株式会社PeaceLandの営業所の所在地を確知することができないため、令和7年1月31日付け静岡県公報第591号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

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許可取消 自動車整備事業者

野呂 啓介

2025年3月6日 中部運輸局 三重県

1.廃止届出の未提出 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・取消年月日 令和7年3月6日 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)ニーズプロジェクト

2025年3月5日 北海道 北海道

株式会社ニーズプロジェクトの代表取締役は、建設業法第8条第8号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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許可取消 旅行業者(第3種)

株式会社国際ホリディ

2025年3月4日 長野県 長野県

法人の役員が禁固以上の刑に処せられたことにより登録の拒否要件に該当。(旅行業法第6条第1項第7号違反)

旅行業者(第3種)・45720 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

三吉 芳則

2025年2月28日 — 山口県

運輸支局において現地調査を行った結果、所在不明事業者であって相当の期間事業を行っていないと認められたもの。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

秋建工業株式会社

2025年2月28日 — 鳥取県

運輸支局において現地調査を行った結果、所在不明事業者であって相当の期間事業を行っていないと認められたもの。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社オクムラ産業

2025年2月28日 — 広島県

運輸支局において現地調査を行った結果、所在不明事業者であって相当の期間事業を行っていないと認められたもの。

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 明香運輸

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 マルイチ輸送

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社インテック

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

株式会社佐藤産業

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社松井運輸

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社池野資材

2025年2月26日 — 北海道

所在不明事業者であることを端緒に調査を実施。相当の期間事業を行っていないものと認められた。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

橘 信行

2025年2月25日 北海道運輸局 北海道

1.事業場の廃止届出の未提出 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

自動車整備事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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