MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(123 / 134 ページ) /東京都

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ロイヤルサービス

2023年3月28日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年11月30日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

コミニティ交通株式会社

2023年3月28日 — 東京都

令和4年11月1日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運行管理者に対する講習受講義務違反(運輸規則第48条の4第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社吉祥リムジン

2023年3月28日 — 東京都

令和4年10月4日及び令和4年10月14日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)乗務時間等告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社エーカンパニー

2023年3月28日 — 東京都

令和5年1月11日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理補助者の届出義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第68条)

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指示 宅地建物取引業者

株式会社クラシコ

2023年3月28日 東京都 東京都

本件契約はクーリング・オフの適用がある取引であるにもかかわらず、買主が本件契約の解除を申し出た際に、買主にクーリング・オフによる解除が可能であることを案内せず、クーリング・オフによる解除の機会を失わせ、取引の公正を害した。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社クラシコ

2023年3月28日 東京都 東京都

法第35条に定める書面(重要事項説明書)の契約の解除に関する事項について、クーリング・オフによる解除の記載をしなかった。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止11日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社サマリヤ社

2023年3月28日 東京都 東京都

買主は、被処分者以外の者(以下「第三者」という。)による不安をあおる勧誘を受け、困惑させられて不動産の購入の意思表示を行った。本件売買契約の締結に当たり、被処分者は、第三者による当該不当な勧誘行為に関与することで、取引の公正を害した。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社サマリヤ社

2023年3月28日 東京都 東京都

手付金がないにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)及び法第37条第1項に定める書面(売買契約書)に手付金がある旨の記載をした。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止10日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

ユナイテッド・エステート株式会社

2023年3月28日 東京都 東京都

実際に授受のない手付金の額を記載した法第35条に定める書面(重要事項説明書)及び法第37条第1項に定める書面(売買契約書)を作成して買主に交付した。

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業務停止 宅地建物取引業者

ユナイテッド・エステート株式会社

2023年3月28日 東京都 東京都

買主が購入を検討する場合の重要な判断基準となる事項について調査を怠り、その事実(建築基準法(昭和25年法律第201号)に適合しない建物であること)を告げなかった。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止15日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社リードシンアクト

2023年3月28日 東京都 東京都

1 4件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第35条に定める書面(重要事項説明書)において、記載事項に不備があった。 2 2件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)において、記載事項に不備があった。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リードシンアクト

2023年3月28日 東京都 東京都

4件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、借主側の媒介業者と合わせ、貸主及び借主の双方から、告示の限度額を超えて報酬を受領した。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止30日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社エーシークリエイト

2023年3月28日 東京都 東京都

専任媒介契約を締結後、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である区分所有建物について、指定流通機構に登録をしていなかった。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社エーシークリエイト

2023年3月28日 東京都 東京都

2件の媒介契約において、媒介契約書に「標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していなかった。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止14日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社栄和地所

2023年3月28日 東京都 東京都

売主に対し、売買契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第37条第1項に定める書面(売買契約書)を交付しなかった。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社栄和地所

2023年3月28日 東京都 東京都

売主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第34条の2に定める書面(媒介契約書)を交付しなかった。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止7日 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

Bee Edge株式会社

2023年3月28日 東京都 東京都

営業所の所在地を確知することができず、所在地が確知できない事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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指示 建設業者

有限会社髙栄建興

2023年3月28日 東京都 東京都

有限会社髙栄建興は、横浜市保土ヶ谷区における「今井川改修工事(その5)」の下請会社であった。 令和2年12 月11 日、同工事現場において、作業に従事していた同社の労働者がドラグショベルから 河川に転落し、4日以上の休業を要する傷害を負った。 労働者が休業4日以上の負傷をしたのであるから、遅滞なく…

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営業停止 建設業者

株式会社中村建設

2023年3月28日 東京都 東京都

株式会社中村建設は、東京都内の公共工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、自らが請け負った建設工事を一括して下請業者に請け負わせた。また、建設業法第26条第2項の規定に違反して、当該工事現場に監理技術者を配置しなかった。さらに、事実と異なる下請内容を記載した虚偽の施工体制台帳及び施工…

建設業者・令和5年3月29日(水曜日)~5月4日(木曜日)(37… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

四国化工機株式会社

2023年3月28日 東京都 東京都

四国化工機㈱は、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と軽微ではない工事について下請契約を繰り返し締結した。 また、そのうち1件の工事において同法第16条第1項の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が建設業法施行令第…

建設業者・令和5年3月29日(水曜日)~4月29日(土曜日)(3… 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

合同会社本多

2023年3月27日 — 東京都

令和5年1月31日、区域拡大を行ったことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ネキストイースト

2023年3月27日 — 東京都

令和4年9月13日及び27日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社ゼント

2023年3月23日 東京都 東京都

令和4年8月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、契約が成立するまでの間に、供託所等に関する事項について説明を行わなかった。

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ゼント

2023年3月23日 東京都 東京都

令和4年8月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①契約が成立するまでの間に、法第35条に定める書面(重要事項説明書)の説明を行わなかった。②重要事項説明書において、建物の上に存する登記された権利を「抵当権」とのみ記載し、その具体的な内容を記載していない。③重要事項説明書において、法令…

宅地建物取引業者・令和5年4月7日から業務停止10日 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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