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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(126 / 134 ページ) /東京都

輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社太陽

2023年1月31日 — 東京都

令和4年7月6日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第38条第1項)、(2)定期点検整備等の未実施(道路運送車両法第48条)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)、…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社ENRICH

2023年1月31日 — 東京都

令和4年5月30日及び令和4年6月10日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金変更認可違反(道路運送法(以下、運送法)第9条の3第1項)、(2)営業区域外運送違反(運送法第20条)、(3)乗務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

天馬国際株式会社

2023年1月31日 — 東京都

令和4年5月30日及び令和4年6月9日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金変更認可違反(道路運送法(以下、運送法)第9条の3第1項)、(2)営業区域外運送違反(運送法第20条)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社アルファディア

2023年1月31日 — 東京都

令和4年6月24日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第46条)、(2)運行管理者の講習受講義務違反(運輸規則第48条の4第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

寿企業株式会社

2023年1月31日 — 東京都

令和4年4月7日及び令和4年4月21日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(3)運転者に対する指導監督…

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

野原運輸株式会社

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

堀越運送有限会社

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

星野運送有限会社

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社日帝商事

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

美久羅八郎

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

川口友貞

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

寺内光

2023年1月31日 — 東京都

所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)

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文書警告 貸切バス事業者

HEG観光株式会社

2023年1月24日 — 東京都

令和4年11月15日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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輸送の安全確保命令 トラック事業者(一般貨物)

株式会社光星運輸

2023年1月24日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年3月22日及び同年3月29日、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等…

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ビンデン

2023年1月24日 東京都 東京都

1 令和4年4月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第34条の2第1項に定める書面(媒介契約書)において記載事項に不備があった。②国土交通省告示に定める報酬の上限を超えた額を受けた。③法第37条第1項に定める書面(売買契約書)において記載事項に不備があった。 2 令和4年3月に成立し…

宅地建物取引業者・令和5年2月8日から業務停止30日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社フォーレスト

2023年1月16日 東京都 東京都

(1)媒介契約書に、「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」の記載がなかった。 (2)媒介契約書に「この契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しているにもかかわらず、当該媒介契約書には標準媒介契約約款の定型条項とは異なる内容の記載事項があり、記載すべき事項がない。…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

JTS株式会社

2023年1月11日 — 東京都

令和4年5月23日、定期的な監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)損害賠償責任保険(共済)締結義務違反(運輸規則第19条の2)、(3)乗務時間等告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(4)疾病…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

高砂自動車株式会社

2023年1月11日 — 東京都

令和4年4月12日及び令和4年4月27日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対す…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社彩花

2023年1月11日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年6月17日及び同年7月1日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)高齢運転者に対する指…

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文書警告 タクシー事業者

国際自動車株式会社

2022年12月23日 — 東京都

令和4年12月23日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社グリーンキャブ

2022年12月23日 — 東京都

令和4年12月23日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

京王自動車株式会社

2022年12月22日 — 東京都

令和4年12月22日、駐停車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

立川バス株式会社

2022年12月20日 — 東京都

令和4年4月20日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転基準図の作成義務違反(運輸規則第27条第1項)、(3)運転基準図の記載事項の不備(運輸規則第27条第1項)、…

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文書警告 タクシー事業者

�盒蕎�

2022年12月20日 — 東京都

令和4年7月21日及び令和4年8月5日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)乗務記録の記録事項の不備(運輸規則第25条)、(3)高齢運転者に対する…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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