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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(128 / 134 ページ) /東京都

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社アスカ運送

2022年11月8日 — 東京都

公安委員会からの通知を端緒として、令和4年8月16日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

橋本輸送株式会社

2022年11月8日 — 東京都

公安委員会からの通知を端緒として、令和4年7月19日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社黒姫

2022年11月7日 — 東京都

救護義務違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年8月10日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

J.C.富士株式会社

2022年11月1日 — 東京都

令和4年9月8日、新規許可を受けたことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)初任運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社繁丸商事

2022年11月1日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年5月19日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼記録の記載事項違反(貨物…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社飯島企画

2022年11月1日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年4月14日及び同年4月21日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)点呼記録の改ざん(貨物自動車運…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社櫻商会

2022年11月1日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年4月20日、同年4月26及び同年5月11日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

NXトランスポート株式会社

2022年10月26日 — 東京都

令和4年3月15日、監査方針に基づき、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)整備管理者の業務不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)、(2)点検整備記録簿等の記載事項不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)、(3)点検整備記録簿等の不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

NXトランスポート株式会社

2022年10月26日 — 東京都

令和4年3月15日及び令和4年3月18日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)整備管理者の業務不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)、(2)定期点検未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)、(3)点検整備記録簿等の記載事項不適切(貨物自動車運送事業輸送…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

NXトランスポート株式会社

2022年10月26日 — 東京都

令和4年3月15日及び令和4年3月18日、監査方針に基づき、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)整備管理者の業務不適切(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)、(2)定期点検未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2)、(3)点検整備記録簿等の記載事項不適切(貨物自動車運送事業輸送…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ユーエムサービス

2022年10月26日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年1月13日及び同年1月19日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(…

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行政指導 船舶運航事業者

有限会社あみ清産業

2022年10月26日 — 東京都

令和4年5月25日、有限会社あみ清産業の旅客船「第十六朋丸」は、旅客14名を乗せ、東京都隅田川を航行中、見張りを適切に行っていなかったため、カッターボートと衝突した。旅客の負傷者なし。 7月13日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 10月26日、船長は、橋梁への接近に…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社千葉スワロートラック

2022年10月25日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年5月12日、佐倉営業所(監査後廃止)に対し監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3…

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監督命令 指定確認検査機関

日本タリアセン株式会社

2022年10月19日 — 東京都

日本タリアセン株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の計画の確認審査において、建築基準法第58条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ワンダフル観光

2022年10月18日 — 東京都

令和4年9月5日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ロケバスネット

2022年10月18日 — 東京都

令和4年7月14日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)安全管理規程の設定・届出義務違反(道路運送法(以下「運送法」)第22条の2第1項)、(2)安全統括管理者の選任解任届出違反(運送法第22条の2第5項)、(3)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社亜希プロ

2022年10月18日 — 東京都

令和3年11月22日、観光庁からの通知を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運行指示書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第28条の2第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

東京ワールド交通株式会社

2022年10月18日 — 東京都

令和4年7月22日及び令和4年8月9日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

港町運輸株式会社

2022年10月17日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年4月13日、同年10月20日及び同年11月1日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行記録計…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ネクサスワン

2022年10月15日 東京都 東京都

契約締結に至らず、借受予定者から初期費用(預り金)の返還を請求されたにも関わらず、預り金を返還することを拒んだ。

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

東武バスセントラル株式会社

2022年10月12日 — 東京都

令和4年3月7日、死亡事故があった旨、公安委員会からの通知を端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社アシスト

2022年10月12日 — 東京都

令和4年5月11日、最高速度違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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指示 宅地建物取引業者

株式会社大貴

2022年10月7日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、不動産売買契約の買主から依頼を受けて、司法書士会に入会している司法書士ではなく、かつ、法定の除外事由がないのに、対象業者の業務に関し、業として、所有権移転等を登記の目的とする登記申請書を提出するなどして登記手続きを代理し、司法書士の業務を行ったことが司法書士法違反であるとして、令和4年…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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