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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(13 / 48 ページ)

指示 建設業者

株式会社エコライフジャパン

2025年6月20日 岡山県 岡山県

(株)エコライフジャパンは、令和6年1月30日に建設業許可の更新申請を提出したが、その後に就任した取締役(令和6年1月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人…

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指示 建設業者

萩原塗装株式会社

2025年6月20日 富山県 富山県

萩原塗装株式会社は、令和6年高岡市上下水道局発注の「国吉配水池ドーム部塗装工事」において、直接的かつ恒常的な雇用関係にない者を主任技術者として設置していた。 このことが、建設業法第26条第1項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当するため

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指示 建設業者

株式会社カサセイホームズ

2025年6月19日 岡山県 岡山県

(株)カサセイホームズは、令和2年5月29日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役(令和元年10月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、更新申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(…

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指示 建設業者

株式会社楠本工務店

2025年6月18日 奈良県 奈良県

株式会社楠本工務店は、王寺営業所を設置し、当該営業所において常時建設工事の請負契約を締結していたにもかかわらず、建設業法第11条第1項の規定に違反して当該営業所の設置から30日以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 建設業者

(株)丸惣佐藤組

2025年6月17日 北海道 北海道

株式会社丸惣佐藤組は、令和4年7月11日、物流センター新築工事(建築工事)現場において、型わく支保工を組み立てるときに、組立図による組み立てを行わず、また、高さ3.5メートルを超えるパイプサポートを支柱として用いる型わく支保工について、高さ2メートル以内ごとに水平つなぎ2方向に設け、かつ、水平つな…

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指示 建設業者

北海建設(株

2025年6月12日 北海道 北海道

北海建設株式会社は、令和6年8月5日、地方独立行政法人北海道立総合研究機構工業試験場研究棟ほかアスベスト除去工事現場において、注文者として請負人の労働者に、地上から高さ2.2メートルのステージ足場を使用させるにあたり、開口部の周囲に墜落防止措置を講じていなかったもの。このことにより、労働安全衛生法…

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指示 建設業者

ドミーアート株式会社

2025年6月10日 大阪府 大阪府

令和5年3月29日午後2時50分頃、建設業者Aが旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Bが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、建設業者Aは、上位の請負業者である当該建設業者社…

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指示 建設業者

旭ビルド

2025年6月10日 大阪府 大阪府

令和5年3月29日午後2時50分頃、当該建設業者が旭ビルドの名で経営する建設業の労働者Aが、奈良県生駒郡安堵町に所在する新築工事において作業中、台車から荷を降ろそうとした際に発生した荷崩れで左手首を切傷し、その翌日に休業し翌々日復帰することになったが、当該建設業者は、上位の請負業者社員B及び元取締…

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NK株式会社

2025年6月10日 滋賀県 滋賀県

NK株式会社および同社従業員は、労働安全衛生法違反により、大津簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和7年1月15日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建築物調査員・建築設備等検査員

C90022890

2025年6月9日 —

検査員資格を有していない者が検査した物件について、本検査員が検査を実施したものとして当該検査員の名義で定期検査報告書を提出する行為を繰り返し行っていた

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指示 建設業者

小池建設(株

2025年6月5日 長野県 長野県

小池建設株式会社は、建設工事業を営み、同社が元請負人として施工した長野県飯田市下久堅小林地内の「飯田市維持修繕工事」の現場において施工及び安全管理を行う事業者であり、かつ事業者Aから派遣された労働者を指揮命令する事業者である。同社の当時の代表取締役であるBは、工事現場における施工管理及び安全管理を…

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指示 宅地建物取引業者

ハウス・トゥ・ハウス・ネットサービス株式会社

2025年6月3日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、令和4年7月19日から令和5年6月8日の間における合計191件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である板橋東口店における宅地建物取引士証の失効者に、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び事務所において、合計191件の建物の賃貸…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社エイブル

2025年6月3日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、令和4年4月15日から令和6年2月14日の間における合計288件の建物の賃貸借の媒介に関して、従たる事務所である藤井寺店、鉢中野店及び松原店において、宅地建物取引士証を偽造していた資格のない者に、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を宅地建物取引士として行わせた。 また、上記期間及び…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社京屋

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年6月に、東京都練馬区所在の宅地及び建物の売却に係る専任媒介契約を締結した。この業務において、本物件について、所在、規模、形質、売買すべき価格その他国土交通省令で定める事項を法第34条の2第5項に定める指定流通機構に登録しなかった。 このことは、法第34条の2第5項に違反し、法…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社スマイルコーポレーション

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年1月に締結された建物の売買契約において、媒介業務を行った。 この業務において、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載しなかった。 このことは、法第34条の2第1項第4号に違反し、法第65条第1項に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社パーム

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年7月に、区分所有建物の売却に係る専属専任媒介契約を締結した。この業務において、契約の締結日から5日以内に、指定流通機構に物件を登録しなかった。 このことは、法第34条の2第5項及び宅地建物取引業法施行規則第15条の10に違反し、法第65条第1項に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社サンライフプラン

2025年6月3日 東京都 東京都

被処分者は、令和5年6月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った。 この業務において、①法第35条に定める書面(重要事項説明書)に記載すべき当該契約に定められた契約解除事項について、当該事項を定めた条項の条番号を記載するに留め、当該条番号において契約解除の内容が明示された契約書の案文を重…

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サンソン建設株式会社

2025年6月2日 福井県 福井県

サンソン建設株式会社および同社の職長は、福井県越前市内の民間建物解体工事において、同社の労働者であり、同現場の安全管理全般を管理する現場の職長が、機体重量3トン以上の解体用つかみ機(車両系建設機械(解体用))を運転するにあたり、法令の定める車両系建設機械(解体用)の資格を有しないのに、同機械の運転…

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指示 建設業者

株式会社綿半工務

2025年5月30日 北陸地方整備局 新潟県

株式会社綿半工務が元請として請け負った沖縄県中頭郡中城村地内の住宅解体工事現場で令和5年2月18日、車両系建設機械が転倒し、その際にコンクリート圧砕機及びつり上げた資材が作業員に当たり死亡する事故が発生した。 この件について、労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるに当たり、…

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指示 建設業者

トライ

2025年5月28日 滋賀県 滋賀県

被処分者は、彦根市地先における民間工事(以下、本件工事という)において、建設業法第3条第1項の規定に違反し建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。 また、本件工事は同法第26条第3項に違反し、技術者の専任を要する建…

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指示 自動車整備事業者

石黒自動車工業株式会社

2025年5月28日 北陸信越運輸局 富山県

1.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3624)

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指示 建設業者

株式会社ダイケンビルド

2025年5月27日 埼玉県 埼玉県

株式会社ダイケンビルドは、解体工事業の許可を受けていないにもかかわらず,東京都板橋区内において、建設業法第3条第1項の政令で定める軽微な建設工事には該当しない工事を請け負った。これは同法第3条第1項の規定に違反するものであり、同法第28条第2項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社ダイワ興業

2025年5月27日 青森県 青森県

同社は、平成24年1月10日に取締役について変更があったにもかかわらず、知事に対し、法第11条第1項の規定による変更届出書の提出を行わなかった。 また、平成27年4月3日付け及び令和2年4月16日付けの法第5条の規定による許可の申請において、既に就任していた取締役について許可申請書及び当該許可申請…

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指示 宅地建物取引業者

三和相互住宅販売株式会社

2025年5月26日 奈良県 奈良県

被処分者は、1件の土地売買契約の媒介において専属媒介契約書の有効期限が切れているにもかかわらず、更新を行っていなかった。 このことは法第34条の2第4項に違反し、法第65条第1項第2号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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