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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

446 件(13 / 19 ページ)

業務停止 自動車整備事業者

株式会社西部車検センター

2023年9月25日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和5年10月4日~令和5年10月23日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社井寄不動産

2023年9月4日 兵庫県 兵庫県

被処分者の専任取引士の設置状況等に関して、令和5年2月から同年6月までの間に、計4回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 このことは、法第72条第1項の規定に違反しており、法第65条第2項第4号の規定に該当する。

宅地建物取引業者・15日 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

佐々木 公雄

2023年8月28日 —

岩手県内の各建築物(8物件)について、Kエス プランナー(岩手県知事登録(い)第1497号)の業務に関し、設計者として、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第46条第4項の規定に違反する設計(各階の張り間方向及びけた行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組を、それぞれの方向につき、同…

一級建築士・令和6年3月1日~業務停止1月 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

マルコ自動車株式会社

2023年8月10日 北陸信越運輸局 長野県

1.不正改造状態で適合証を交付した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

自動車整備事業者・令和5年8月10日~令和5年9月3日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

茨城いすゞ自動車株式会社

2023年8月10日 関東運輸局 茨城県

1.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和5年8月11日~令和5年8月30日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社オートアールズ

2023年8月10日 関東運輸局 千葉県

1.検査作業と整備作業が分業化されていない。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和5年8月10日~令和5年10月3日(55日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社オートアールズ

2023年8月10日 関東運輸局 埼玉県

1.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和5年8月10日~令和5年8月27日(110日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

ネッツトヨタ仙台株式会社

2023年8月9日 東北運輸局 宮城県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者・令和5年8月23日~令和5年9月16日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

津南町農業協同組合

2023年7月28日 北陸信越運輸局 新潟県

1.法令を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.故意以外により検査の一部を実施せずに適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

自動車整備事業者・令和5年7月28日~令和5年8月26日(30日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社カー工房

2023年7月27日 四国運輸局 香川県

1.適合証の交付日から当該適合証により更新される自動車検査証有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自動車損害賠償責任保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 2.適合証の交付日から当該適合証により更新される自動車検査証有効期間の満了日までの期間のうち大部分の期間において自動…

自動車整備事業者・令和5年8月7日~令和5年9月30日(55日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

BASE MAKE株式会社

2023年7月19日 群馬県 群馬県

被処分者は、遅くとも令和5年5月22日から、不動産情報サイトにて他の宅建業者に自己の免許名義を使用させて、当該業者をして宅地建物取引業を営む目的をもって広告させた。 このことは、宅地建物取引業法第13条第2項に該当する。

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

有限会社加陽

2023年7月18日 兵庫県 兵庫県

土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に媒介契約書を交付しなかった。このことは、法第34条の2第1項の規定に違反する。 また、土地売買契約の媒介において、依頼者である買主に重要事項説明書を交付しなかった。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。

宅地建物取引業者・37日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

住まいる不動産株式会社

2023年7月4日 静岡県 静岡県

被処分者は、平成24年3月から令和4年6月までの間、宅地建物取引業の免許を有しない事業者に支店の営業をさせ、双方で売上げを配分することを決めており、法第13条第1項に違反した。 また、被処分者が行った低廉な宅地の売買の媒介において、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買に関して受けることができる報…

宅地建物取引業者・105日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

福岡篠栗モーター株式会社

2023年5月16日 九州運輸局 福岡県

1.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和5年5月26日~令和5年6月9日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社e.cubed

2023年5月1日 群馬県 群馬県

被処分者は、遅くとも令和5年2月9日には、新たな事務所を設置し、宅地建物取引業に係る営業を開始していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入しなかった。このことは、法第64条の9第2項の規定に違反し、法第65条第2項2号の規定に該当する。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

いすゞ自動車近畿株式会社

2023年4月24日 近畿運輸局 兵庫県

1.事業者は、完成品に恒常性を有していなかった。 2.事業者は、特定整備作業に重大な瑕疵があり、事故を惹起させた。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和5年4月29日~令和5年5月18日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

九州日野自動車株式会社

2023年4月18日 九州運輸局 長崎県

1.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上の瑕疵があった。(事故を惹起した) 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和5年4月28日~令和5年5月17日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

日本自動車工作株式会社

2023年4月13日 近畿運輸局 京都府

1.事業者は、不正改造状態で適合証を交付した。 2.事業者は、同一性の相違する自動車に適合証を交付した。 3.事業者は、指定整備記録簿の記載誤りをした。 4.事業者は、法令の規定を遵守する体制でなかった。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和5年4月18日~令和5年5月7日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

常盤産業株式会社

2023年4月12日 宮崎県 宮崎県

被処分者は、被処分者の専任の宅地建物取引士として県に届け出ていた者に、他の宅地建物取引業者の業務を行うことを許し、法第31条の3第1項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなかった。 この行為は法第31条の3第3項に違反し、法第65条第2項…

宅地建物取引業者・5日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社クラシコ

2023年3月28日 東京都 東京都

法第35条に定める書面(重要事項説明書)の契約の解除に関する事項について、クーリング・オフによる解除の記載をしなかった。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止11日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社サマリヤ社

2023年3月28日 東京都 東京都

手付金がないにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)及び法第37条第1項に定める書面(売買契約書)に手付金がある旨の記載をした。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止10日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

ユナイテッド・エステート株式会社

2023年3月28日 東京都 東京都

買主が購入を検討する場合の重要な判断基準となる事項について調査を怠り、その事実(建築基準法(昭和25年法律第201号)に適合しない建物であること)を告げなかった。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止15日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リードシンアクト

2023年3月28日 東京都 東京都

4件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、借主側の媒介業者と合わせ、貸主及び借主の双方から、告示の限度額を超えて報酬を受領した。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止30日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社エーシークリエイト

2023年3月28日 東京都 東京都

2件の媒介契約において、媒介契約書に「標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していなかった。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止14日 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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