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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

376 件(13 / 16 ページ)

行政指導 鉄道事業者

比布町

2023年2月13日 — 北海道

令和5年1月12日から1月13日まで、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年3月13日までに報告されたい。 記 1.第2ペアパラレルリフト及び第6ペアリフトに…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社 名寄振興公社

2023年2月13日 — 北海道

令和5年1月10日から1月11日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年3月13日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づ…

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行政指導 船舶運航事業者

株式会社中洲はかた舟

2023年2月9日 — 福岡県

令和5年2月7日、無許可(認可)輸送施設の使用に関する情報提供を端緒として立入検査を実施。次の違反が認められた。 ・認可を受けないで事業計画(軽微事項を除く)を変更していた。 【海上運送法第23条で準用する同法第11条第1項違反】 令和5年2月24日、九州運輸局は同者に対し、上記違反事項について…

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行政指導 船舶運航事業者

有限会社観光旅館福寿荘

2023年2月3日 — 三重県

令和4年6月30日、有限会社観光旅館福寿荘に対して、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が経営する旅客不定期航路事業において、運航管理者の解任及び選任の届出がなされていないこと等の安全管理規程違反が確認された。 令和5年2月3日、中部運輸局は、同者に対し、「経営…

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行政指導 鉄道事業者

西日本旅客鉄道株式会社

2023年1月25日 — 大阪府

降積雪時における輸送の安全の確保及び乗客の救出について、注意喚起してきたところであるが、西日本旅客鉄道株式会社東海道線において、1月24日(火)~25日(水)にかけて降積雪等の影響により長時間にわたり多数の列車が駅間に停車し、体調不良の方も出るなど利用者に多大な迷惑を及ぼすことになったことは誠に遺…

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行政指導 鉄道事業者

いすみ鉄道株式会社

2023年1月25日 — 千葉県

令和4年11月28日から11月30日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年3月24日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発…

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行政指導 鉄道事業者

アルピコ交通株式会社

2023年1月24日 — 長野県

令和4年10月26日から10月28日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するこ…

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行政指導 鉄道事業者

小湊鉄道株式会社

2023年1月20日 — 千葉県

令和4年10月19日から10月21日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年3月31日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発…

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行政指導 鉄道事業者

とさでん交通株式会社

2023年1月13日 — 高知県

令和4年11月9日から11日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、同種事象の再発防止のための措置を講ずること…

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行政指導 船舶運航事業者

株式会社そともめぐり

2023年1月13日 — 福井県

令和4年11月29日、株式会社そともめぐりに対して、中部運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、乗組員の健康状態の把握など安全性を検討せずに配乗計画を作成していた等の安全管理規程違反が確認された。 令和5年1月13日、中部運輸局は、同者に対し、「運航管理者は、安全管理規程第…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社いぶき

2023年1月12日 — 岡山県

令和3年12月22日から23日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年2月13日までに報告されたい。 (決裁日から1か月後) 記 (指示事項) 1.索道…

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行政指導 鉄道事業者

ソルファオダ株式会社

2023年1月6日 — 愛媛県

令和4年11月30日から12月2日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年2月6日までに報告されたい。 記 1.獅子越第2リフト及び獅子越第3リフトについ…

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行政指導 船舶運航事業者

瀬戸内町

2022年12月20日 — 鹿児島県

令和4年5月18日、瀬戸内町の旅客船「サンフラワーオーシャン」は、旅客10名を乗せ、鹿児島県古仁屋港沖を航行中、機関停止により航行不能になった。旅客の負傷者なし。 5月24日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月20日、九州運輸局は、同者に対し、「経営トップは、輸…

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行政指導 鉄道事業者

秋田内陸縦貫鉄道株式会社

2022年12月19日 — 秋田県

令和4年6月21日から6月24日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年1月18日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を…

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行政指導 鉄道事業者

一般財団法人青函トンネル記念館

2022年12月19日 — 青森県

令和4年6月7日から6月8日まで、貴法人に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和5年1月18日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含…

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行政指導 船舶運航事業者

一本松海運株式会社

2022年12月8日 — 大阪府

令和4年10月16日、一本松海運株式会社の旅客船「ほたる」は、旅客26名を乗せ、大阪府木津川を航行中、船体屋根前方部分を橋梁と接触させた。旅客の負傷者なし。 10月18日、近畿運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 12月8日、近畿運輸局は、同者に対し、「安全統括管理者及び運航…

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行政指導 船舶運航事業者

協業組合江津湖観光

2022年12月7日 — 熊本県

令和4年6月10日、協業組合江津湖観光に対して、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、同者が経営する旅客不定期航路事業において、運航管理者の解任及び選任の届出がなされていないこと等の安全管理規程違反が確認された。 12月7日、九州運輸局は、同者に対し、「経営トップは、…

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行政指導 鉄道事業者

一般財団法人 休暇村協会

2022年11月30日 — 東京都

令和4年9月28日及び29日に貴会に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、速やかに必要な措置を講じるとともに、改善を要する事項が発生した原因(背後要因を含む。)を究明し、再発防止のために必要な改善措置を講ずることを指示する。 講じ…

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行政指導 鉄道事業者

京成電鉄株式会社

2022年11月17日 — 千葉県

鉄道の安全・安定輸送の確保の徹底については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和4年11月17日10時21分ころ、京成高砂駅構内において、入換作業中の取扱い誤りに起因する車両脱線を発生させ、長時間にわたり本線の運転を見合わせたことにより利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。…

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行政指導 鉄道事業者

函館市

2022年11月8日 — 北海道

令和4年10月17日から10月19日まで、貴局に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年12月8日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況…

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行政指導 鉄道事業者

近江鉄道株式会社

2022年11月7日 — 滋賀県

令和4年9月12日から9月14日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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