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公表情報の検索結果

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735 件(13 / 31 ページ)

許可取消 自動車整備事業者

上野 正義

2025年2月25日 北海道運輸局 北海道

1.事業場の廃止届出の未提出 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課 011-290-2752

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社三給オートセンター

2025年2月21日 関東運輸局 神奈川県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載。 5.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 6.立入検査の拒否、妨害、忌避(正当な理由なく対応しない場合を…

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許可取消 建設業者

(株)ヒロ住装

2025年2月7日 福島県 福島県

(株)ヒロ住装の代表取締役である者が令和6年1月26日付けで窃盗、建造物侵入の罪により懲役3年の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 自動車整備事業者

ネクサスエナジー株式会社

2025年2月4日 中部運輸局 愛知県

1.完成品に恒常性を有していない。 2.法令の規定を遵守する体制でない。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載。 5.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 6.立入検査の質問に対し虚偽の陳述を行った。 指定取消年月日:令和7年2月4日 中部運輸局自…

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許可取消 建設業者

鎌田工業株式会社

2025年1月22日 山口県 山口県

鎌田工業株式会社の株主が、道路交通法違反により、懲役刑8月、執行猶予4年の判決を受け、令和5年12月28日にその刑が確定した。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社ウォーターサプライ住道商会

2025年1月22日 大阪府 大阪府

1 当該建設業者は、令和2年5月21日に提出した建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条の書類(以下「令和2年許可申請書類」という。)において、同月2日に撮影した大東市大野一丁目10番1号1階に所在する事務所及びその机、電話機等の写真を貼付した「営業所概要書」(電話番号 072-xxx-xxxx …

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許可取消 建設業者

株式会社辻村技電

2025年1月22日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和6年10月12日にその刑が確定した。

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社光輪モータース

2025年1月22日 九州運輸局 大分県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 3.不正改造状態で適合証を交付した。 4.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 5.故意により保安基準適不適合状態で適合証を交付した。 6.指定整備記録簿の虚偽記載。 7.指定整備記録簿の一部記載漏れ、…

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許可取消 建設業者

川南鋼機株式会社

2025年1月16日 群馬県 群馬県

川南鋼機株式会社の取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第204条の規定により罰金30万円の略式命令を受け、令和3年9月30日にその刑が確定しているにも関わらず、令和5年5月25日付けで提出した建設業許可申請書に、申請者及び申請者の役員等が建設業法第8条各号に規定されている欠格要件に該当しないこ…

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許可取消 自動車整備事業者

上原成商事株式会社

2025年1月16日 近畿運輸局 滋賀県

1.不正改造状態であるにもかかわらず保安基準適合証を交付した。 2.点検整備及び検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証を交付した。 3.指定整備記録簿に虚偽記載した。 指定取消年月日:令和8年1月21日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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許可取消 自動車整備事業者

上原成商事株式会社

2025年1月16日 近畿運輸局 滋賀県

1.特定整備記録簿に虚偽記載した。 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理に不備があった。 3.不正改造状態であるにもかかわらず保安基準適合証を交付し、車検手続きを行った。 認証取消年月日:令和8年1月21日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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許可取消 建設業者

匝技建興産㈱

2025年1月15日 福岡県 福岡県

匝技建興産株式会社は、同社の代表取締役が、令和3年4月7日に福岡簡易裁判所から、刑法(明治40年法律第45号)第204条の規定により罰金20万円の略式命令を受け、令和3年4月27日にその刑が確定した。 これにより、建設業法第8条第12号に定める欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和4年8月31…

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許可取消 建設業者

株式会社キョウテック

2024年12月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役3月執行猶予2年の刑に処せられ、令和4年11月11日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社プラマイホーム

2024年12月24日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金15万円の刑に処せられ、令和元年12月5日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

阪上金属鋼業株式会社

2024年12月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役は、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役4月執行猶予2年の刑に処せられ、令和5年12月26日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社土居工務店

2024年12月16日 高知県 高知県

株式会社土居工務店の役員は、道路交通法違反(酒気帯び)により、懲役10月(執行猶予3年)の刑が確定している(確定日:令和6年5月31日)ことが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社フリースタイルホーム

2024年12月16日 群馬県 群馬県

株式会社フリースタイルホームは、営業所の所在地が確知できないため、令和6年11月15日付け群馬県報第10250号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社エイチ・アイ・エフ

2024年12月10日 静岡県 静岡県

有限会社エイチ・アイ・エフは、静岡県警察本部刑事部組織犯罪対策局組織犯罪対策課長から「建設業からの暴力団排除に関する連絡協調体制の確立について(合意書)」に基づき、「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であるため、排除対象者であるとの通知があった。 このことは、建設業法第8条第14号に該当するこ…

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許可取消 タクシー事業者

川元 秀徳

2024年12月5日 — 広島県

令和6年2月29日、事業者の改善報告から事業の改善が確認できなかったことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業用自動車の定期点検整備記録簿の不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)、(2)虚偽の陳述(道路運送法第94条第4項)

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社福徳自動車工業

2024年11月27日 近畿運輸局 大阪府

1.不正改造状態で保安基準適合証を交付した。 2.指定整備記録簿に虚偽記載。 3.保安基準適合証の自動車検査員の証明を虚偽の記載。 4.不正改造を実施。 指定取消年月日:令和6年12月2日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社福徳自動車工業

2024年11月27日 近畿運輸局 大阪府

1.不正改造を実施。 2.不正改造状態での車検手続。 自動車特定整備事業の認証取消年月日:令和6年12月2日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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許可取消 建設業者

株式会社前田建装

2024年11月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号及び建設業法施行規則第7条1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者である者が、令和6年8月7日に当該建設業者を退職し、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第1号及び第2号に掲げる許可の基準を満…

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

有限会社武田産業

2024年11月22日 — 北海道

令和6年7月23日、改善報告未提出を端緒として監査を実施。15件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[営業所の位置(区域外)](貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第2号)、(2)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](施行規則第2条第1項第…

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許可取消 トラック事業者(一般貨物)

樫野商事株式会社

2024年11月22日 — 北海道

令和6年6月25日、令和6年7月9日及び令和6年7月31日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。13件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[自動車車庫の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)各営業所に配置する事業用自動車…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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