芳和輸送株式会社
公安委員会からの通知を端緒として、令和3年10月7日、同年10月28日及び同年11月18日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施…
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公安委員会からの通知を端緒として、令和3年10月7日、同年10月28日及び同年11月18日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施…
代表者は、労働安全衛生法違反、刑法第117条の2(業務上失火)及び同法第211条(業務上過失致死傷)の罪により、禁錮3年(執行猶予5年)の判決を受け、令和4年1月5日に刑が確定した。このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年4月14日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)
令和2年10月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に「国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しながら、最新(平成30年4月1日以降適用)の国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していない。
1.保安基準適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日まで期間のうち大部分の期間において自賠責保険が未加入状態になるにもかかわらず保安基準適合証を交付した。 2.指定整備記録簿を2年間保存していない。 3.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 4.指定整備記録…
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 指定自動車整備事業の取消年月日:令和4年6月8日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)
東洋興産株式会社の常勤役員等及び営業所専任技術者が不在であり、このことが、一般建設業の許可を受けた建設業者にあって建設業法第7条第1号及び第2号に掲げる基準を満たさなくなった場合に該当するため、建設業法第29条第1項第1号の規定に基づき、許可を取り消す。
令和3年10月27日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第22条)
令和3年11月11日及び同年12月13日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反【研修未受講】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の4)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項〜第3項)、(3)「貨物自動…
労働局からの通報を端緒として、令和4年2月18日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)
令和4年3月22日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)
1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年5月20日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)
1.点検整備及び検査を全て実施せず適合証を交付した。 2.保安基準適合証の検査年月日及び交付年月日を虚偽記載し交付した。 3.指定整備記録簿を記載しなかった。 4.自動車検査員の証明を虚偽記載した。 5.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 6.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付し…
1.特定整備記録簿の虚偽記載をした。 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備があった。 3.認証を受けた作業場以外で特定整備を実施した。 4.特定整備記録簿を2年間保存していなかった。 5.特定整備記録簿を記載をしなかった。 6.特定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 7.不正改…
令和4年5月10日、駐車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)
所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)
所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)
所在不明であることを端緒として調査を実施したところ、事業の無届出休止・廃止が判明したことから、事業許可を取消したもの。(1)事業の無届出休止・廃止(貨物自動車運送事業法第32条)
貴社においては、令和3年12月28日に山陽線瀬野駅~八本松駅間において列車脱線事故(以下「本件事故」という。)を発生させた。原因については、運輸安全委員会で調査中であるが、事故後に貴社からは、当該脱線した貨車に積載されたコンテナの積み荷に偏り(偏積)があり、これに伴い貨車の静止輪重比が許容値を超過…
令和3年11月5日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)
令和3年12月3日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の4)
法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年10月14日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2、道路運送車両法第58条第1項)
令和4年3月11日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)
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