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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(14 / 48 ページ)

指示 建設業者

株式会社三枝設備メンテナンス

2025年5月21日 岡山県 岡山県

(株)三枝設備メンテナンスは、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項…

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指示 建設業者

合同会社水建

2025年5月16日 千葉県 千葉県

合同会社水建は、民間発注の大工工事3件において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、法施行令第1条の2第1項に定める金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社デイ-エムグラント

2025年5月13日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、A社から請け負った大阪市内の大阪府発注の工事において、1次下請負人であったが、その請け負った建設工事をB社に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負ったA社に対し、再下請負の通知を行わなかった。

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指示 建設業者

株式会社プロテクション

2025年5月12日 静岡県 静岡県

株式会社プロテクションの役員は、同社の業務に関し、令和4年2月14日に、静岡県掛川市国包の調査作業場所において、労働者が傷害を負い、4日以上休業したものであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を静岡労働基準監督署長に提出して報告しなければならないのに、令和5年5月12日まで同報告書を提出せず、もっ…

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指示 建設業者

株式会社府録組

2025年5月12日 滋賀県 滋賀県

株式会社府録組は、受注した公共工事において、建設業法第3条第1項第2号に掲げる区分による特定建設業の許可を得ていないのに、同法第16条第2号の規定に違反して、下請代金の総額が建設業法施行令第2条に定める金額以上の下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項柱書に該当する。

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指示 建設業者

丸浜舗道株式会社

2025年5月9日 山梨県 山梨県

丸浜舗道株式会社は、山梨県から請け負った主任技術者を工事現場に専任で置くことが必要な工事である「(主)富士川身延線 舗装補修工事の2(明許)(余フ)」に配置した主任技術者を、甲府市上下水道局から請け負った「(路4-10)路面復旧工事(余フ)」及び「下水道改良工事(公共R5-8)(余フ)」の2件の工…

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有限会社隆栄建設工業

2025年5月8日 高知県 高知県

有限会社隆栄建設工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法…

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指示 建設業者

株式会社森本組

2025年5月8日 徳島県 徳島県

令和6年6月17日、徳島市上八万町の道路修繕工事において、株式会社森本組の取締役が、法定の除外事由がないのに、労働者にドラグ・ショベルを用いて敷き鉄板をつり上げる作業をさせ、その主たる用途以外の用途に使用し、機械による危険を防止するため必要な措置を講じなかった。その結果、別の労働者がドラグ・ショベ…

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指示 建設業者

(株)脇坂工務店

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社脇坂工務店が建設業の許可を有さない株式会社西山電光社に対し新築電気設備工事を19,070千円(消費税抜き)で下請け受注した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するものである。

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(株)シグナル

2025年4月25日 北海道 北海道

株式会社シグナルは建設業の許可を有さない株式会社西山電光社より工場電気設備工事を17,000千円(消費税抜き)で下請受注した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するものである。

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有限会社松浦電業

2025年4月25日 岡山県 岡山県

(有)松浦電業は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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(株)猪田造園土木

2025年4月24日 群馬県 群馬県

株式会社猪田造園土木は、令和6年6月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した建設工事請負契約を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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松原工業株式会社

2025年4月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、A社が請け負った大阪市内の国発注の工事において、1次下請負人であったが、その請け負った建設工事をB氏等一人親方として建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者であるA社に対し、再下請負の通知を…

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(株)福地工業

2025年4月18日 北海道 北海道

株式会社福地工業は、令和6年7月24日に、事業場内において、、金属をアーク溶接する作業を行わせていた労働者2名に対し、有効な呼吸用保護具を使用させていなかった。このことにより、労働安全衛生法第22条第1号、粉じん障害防止規則第27条第1項違反で法人に対し、罰金20万円(令和7年3月7日)、代表者に…

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川谷生コン圧送有限会社

2025年4月17日 香川県 香川県

川谷生コン圧送有限会社の代表取締役及び取締役は、下請として請け負った東かがわ市帰来地内の工事において、同社の労働者が、作業中コンクリートミキサー車と接触、負傷し、4日以上休業したのに、当該工事の監理技術者等と共謀し、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄の東かがわ労働基準監督署長に提出せず、もって法令で定…

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山政建設株式会社

2025年4月17日 香川県 香川県

山政建設株式会社の元取締役は、元請として請け負った東かがわ市帰来地内の工事において、一次下請人の労働者が、作業中コンクリートミキサー車と接触、負傷し、4日以上休業したのに、本工事の監理技術者であり、現場責任者として施工監理及び安全管理を統括していたにも関わらず、一次下請負人等と共謀し、遅滞なく労働…

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指示 建設業者

株式会社フジタ土木開発

2025年4月10日 石川県 石川県

株式会社フジタ土木開発は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和7年1月15日に金沢簡易裁判所から、同社及び同社社員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項に該当する。

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有限会社立仙種苗店

2025年4月8日 高知県 高知県

有限会社立仙種苗店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている、民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任技術者を主任技術者等として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法…

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日本テクノエンジ株式会社

2025年4月4日 東京都 東京都

日本テクノエンジ株式会社は、秋田県秋田市内の工事ほか、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない複数の工事において、建設業法第7条第2号及び第15条第2号の規定に違反して、営業所における専任の技術者を同法第26条第1項に規定する主任技術者…

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株式会社ティーバランス

2025年4月4日 東京都 東京都

(株)ティーバランスは、東京都内の公共工事において、建設業法第24条の8第1項に規定する施工体制台帳及び同条第4項に規定する施工体系図に、事実と異なる監理技術者の氏名を記載し、発注者に提出し、発注者から指摘されるまで施工体制台帳等の変更を行わなかった。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社Licre Home

2025年4月4日 東京都 東京都

(株)Licre Homeは、(仮称)東京都渋谷区内の民間工事において、建設業法第16条第1号の規定に違反して、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、下請代金の額が建設業法施行令第2条に規定する金額以上となる下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 自動車整備事業者

井口 義之

2025年4月4日 近畿運輸局 兵庫県

1.不正改造状態で保安基準適合証に証明した。 2.故意以外により検査の一部を実施せずに保安基準適合証をに証明した。 3.故意により検査の一部を実施せずに保安基準適合証に証明した。 自動車検査員解任命令日:令和7年4月9日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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指示 建設業者

有限会社田中塗装店

2025年4月2日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、京都市内の国発注の公共工事において、その請け負った建設工事を咲桜商興に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

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指示 建設業者

株式会社東技コーポレーション

2025年4月1日 大阪府 大阪府

(1) 当該建設業者は、大阪市発注の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、他の工事現場に専任の主任技術者として配置されていたA氏を専任の主任技術者として配置した。 (2) 当該建設業者は、経営規模等評価の申請において、建設業法第27条の26第2項から第4項までの規定に違反して、A氏…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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