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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

446 件(14 / 19 ページ)

業務停止 宅地建物取引業者

株式会社栄和地所

2023年3月28日 東京都 東京都

売主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第34条の2に定める書面(媒介契約書)を交付しなかった。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ゼント

2023年3月23日 東京都 東京都

令和4年8月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①契約が成立するまでの間に、法第35条に定める書面(重要事項説明書)の説明を行わなかった。②重要事項説明書において、建物の上に存する登記された権利を「抵当権」とのみ記載し、その具体的な内容を記載していない。③重要事項説明書において、法令…

宅地建物取引業者・令和5年4月7日から業務停止10日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社Canael

2023年3月23日 東京都 東京都

インターネット上に建物の賃貸借募集のための広告を掲載した際に、① 既に賃貸借契約が成立し、取引ができない物件であったにもかかわらず、あたかも当該物件が取引できる物件であるかのような、著しく事実に相違する表示をした。② 「取引態様」が「媒介」であるにもかかわらず、「一般」と記載した。

宅地建物取引業者・令和5年4月7日から業務停止10日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ユーロブレッツア

2023年3月23日 関東運輸局 群馬県

1.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和5年3月23日~令和5年7月1日(100日間) 処分の内容へ →
業務停止 賃貸住宅管理業者等

BLAZE株式会社

2023年3月22日 — 東京都

法施行(令和2年12月15日)以降、対象物件の所有者と締結をした特定賃貸借契約において、法第30条の規定に違反して、当該所有者に対し、同条の書面を交付しなかった。

賃貸住宅管理業者等・令和5年4月5日から令和5年4月19日までの15日間 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

カモメツーリスト株式会社

2023年3月16日 観光庁 東京都

① 平成30年8月19日から20日、同月23日から24日、同月25日から26日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。 ② 平成30年9月1…

旅行業者(第1種)・R5.3.18~R5.4.8 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社南海国際旅行

2023年3月16日 観光庁 東京都

令和元年6月18日、同月24日から27日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

旅行業者(第1種)・R5.3.18~R5.3.26 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社平成エンタープライズ

2023年3月16日 観光庁 埼玉県

平成31年4月20日に実施した貸切バスを利用した募集型企画旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

旅行業者(第1種)・R5.3.18~R5.3.31 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

日本春秋旅行株式会社

2023年3月16日 観光庁 東京都

令和元年9月21日から24日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行(大阪府発・千葉県着)及び同月26日から29日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行(千葉県発着)において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供…

旅行業者(第1種)・R5.3.18~R5.3.26 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

海洋観光株式会社

2023年3月16日 観光庁 東京都

令和元年5月12日から17日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行(東京都発・岡山県着)において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

旅行業者(第1種)・R5.3.18~R5.3.31 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社エムエスツーリスト

2023年3月16日 観光庁 東京都

令和元年6月23日から25日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行(千葉県発着)において、発地及び着地のいずれもがその営業区域外に存する旅客の運送を行った貸切バスを手配し、道路運送法第20条に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

旅行業者(第1種)・R5.3.18~R5.3.26 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社浜荘産業

2023年3月16日 宮崎県 宮崎県

被処分者は、宅地の売買の媒介に係る業務を行う際に、当該宅地の「売渡承諾書」と称する書面を偽造し、当該書面を買主側の媒介業者に交付した。 この行為は法第65条第2項第5号に該当する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第2種)

名古屋鉄道株式会社

2023年3月15日 愛知県 愛知県

新安城駅において令和4年8月23日から令和5年1月10日までの間、旅行業務取扱管理者の長期不在の状態で、19件の旅行業務に関する契約を締結していた。

旅行業者(第2種)・R5.3.16~R5.3.24 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社グロース

2023年3月14日 東京都 東京都

被処分者は、令和元年8月8日付けで、貸主と借主の間で締結した住宅賃貸借契約の媒介に関して、当該媒介の依頼を受けるに当たって事前に借主の承諾を得ずに、借主から借賃の1月分の0.54倍に相当する金額の媒介報酬に加え、契約事務手数料の名目で,報酬を受領し、国土交通大臣の定める媒介に関して受けることのでき…

宅地建物取引業者・令和5年3月29日から業務停止15日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

トヨタカローラ福岡株式会社

2023年3月13日 九州運輸局 福岡県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和5年3月24日~令和5年4月12日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 賃貸住宅管理業者等

株式会社big ones

2023年3月10日 — 東京都

法施行(令和2年12月15日)以降、本事業者が特定賃貸借契約を締結したオーナーとの契約59件において、法第30条の規定に違反して、同条の書面を交付しなかった。

賃貸住宅管理業者等・令和5年3月24日から令和5年4月7日までの15日間 処分の内容へ →
業務停止 賃貸住宅管理業者等

株式会社big ones

2023年3月10日 — 東京都

法施行(令和3年6月15 日)以降、本件事業者が管理受託契約を締結したオーナーとの契約8件において、法第13条の規定に違反して、同条の書面を交付しなかった。

賃貸住宅管理業者等・令和5年3月24日から令和5年4月7日までの15日間 処分の内容へ →
業務停止 指定確認検査機関

建築検査機構株式会社

2023年3月8日 — 大阪府

建築検査機構株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(43物件)の確認審査において、建築基準法第20条第1項第3号に基づく同法施行令第46条第4項もしくは第82条の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。また、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第44条の規定…

指定確認検査機関・令和5年4月10日~令和5年5月9日(1月) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社福岡イエローハット

2023年3月7日 九州運輸局 福岡県

1.適合証交付自動車に点検整備上の瑕疵があった 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和5年3月17日~令和5年4月5日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

三菱ふそうトラック・バス株式会社

2023年2月28日 中部運輸局 福井県

保安基準適合証等交付自動車に点検上の瑕疵があり、事故を惹起したこと。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和5年3月1日~令和5年3月20日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダ四輪販売南九州

2023年2月8日 九州運輸局 熊本県

1.指定整備記録簿の虚偽記載。 2.法令の規定を遵守する体制でない。

自動車整備事業者・令和5年2月14日~令和5年3月5日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ビーエムホールディングス

2023年2月8日 九州運輸局 佐賀県

1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の記載なし。 3.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。

自動車整備事業者・令和5年2月17日~令和5年3月3日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社エムズ

2023年2月7日 東京都 東京都

1 令和3年10月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①宅地建物取引士に、法第35条に定める書面(重要事項説明書)について説明させなかった。②法第35条第1項第4号に関する事項について調査を怠り、重要事項説明書に事実と異なる記載をした。③本取引の対象物件は、昭和56年5月31日以…

宅地建物取引業者・令和5年2月22日から業務停止30日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ビンデン

2023年1月24日 東京都 東京都

1 令和4年4月に成立した売買契約の媒介業務を行うにあたり、①法第34条の2第1項に定める書面(媒介契約書)において記載事項に不備があった。②国土交通省告示に定める報酬の上限を超えた額を受けた。③法第37条第1項に定める書面(売買契約書)において記載事項に不備があった。 2 令和4年3月に成立し…

宅地建物取引業者・令和5年2月8日から業務停止30日 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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