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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

6,076 件(142 / 254 ページ)

輸送施設使用停止 タクシー事業者

近江タクシー株式会社

2024年11月25日 — 滋賀県

令和6年5月27日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃届出、運賃変更届出違反【不当運賃収受】(特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第16条の4第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

名鉄交通第一株式会社

2024年11月22日 — 愛知県

令和6年6月4日及び令和6年6月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等不備(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)、(3)無車検運行(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

光サービス有限会社

2024年11月22日 — 北海道

令和6年5月14日及び令和6年7月9日、車輪脱落事故等を端緒として監査を実施。12件の違反が認められた。(1)各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項)、(2)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

北海道輸送株式会社

2024年11月22日 — 北海道

令和6年8月20日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社道央通商旭川

2024年11月22日 — 北海道

令和6年7月31日及び令和6年8月21日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務等の記録事項義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第8条)、(2)事故の記録事項義務違反(安全規則第9条の2)、(3)運転者台帳の記載事項義務違反(安全規…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

小樽建設産業有限会社

2024年11月22日 — 北海道

令和6年8月29日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)定期点検整備の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3)、(2)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(4)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

友和運輸株式会社

2024年11月22日 — 北海道

令和6年5月28日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病・疲労等のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)整備管理者に対する権限付与義務違反(安全規則第3条の2)、(3)定期点検整備の実…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

北栄運輸株式会社

2024年11月22日 — 北海道

令和6年3月12日及び令和6年4月18日、車輪脱落事故を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)ホイールボルトの折損、ホイールナットの脱落等に起因する車輪脱落事故を発生させたこと(安…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社平和運送

2024年11月21日 — 高知県

令和6年7月18日及び同年8月27日、第一当死亡事故を端緒として監査を実施したところ、7件の違反が確認された。(1)営業所の掲示事項が不適切であったこと(貨物自動車運送事業法第11条)、(2)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、連続運転時間の限度を超えて乗務していた者があったこと(貨物自動…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社TSプロ

2024年11月21日 — 岐阜県

令和6年2月26日、関係機関からの情報を端緒として、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社丸金交通

2024年11月20日 — 沖縄県

令和6年10月7日、死亡事故を起こしたという同社からの報告を端緒に監査実施。8件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項、第2項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

関西低温 株式会社

2024年11月20日 — 奈良県

令和6年5月9日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反【不適切】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)(4)運行指示書【作成、指示又は携行の…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社日清観光

2024年11月20日 — 大分県

令和5年12月13日、監査実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(運輸規則第26条第1項)、(3)特定運転者に対する特別な指導監督違反(運輸規則第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東和有限会社

2024年11月19日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年12月14日及び令和6年1月24日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)業務記録の記載事項違反(安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

アンゼン陸運株式会社

2024年11月19日 — 栃木県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年2月21日及び同年3月6日、監査を実施。11件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)乗務時間等告示なお書きの遵守違反(安全規則第3条第4項)、(3)疾病のおそれの…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

谷口興業株式会社

2024年11月19日 — 大阪府

労働局からの通報を端緒として、令和5年9月7日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(4)運転者に対…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

武蔵運輸有限会社

2024年11月19日 — 埼玉県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和6年1月11日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反等(安全規則第10条第1項…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

濱田 浩司

2024年11月18日 — 大阪府

令和6年8月21日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

西日本PAM株式会社

2024年11月18日 — 大阪府

令和6年8月7日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

プリンセスリムジン合同会社

2024年11月18日 — 京都府

令和6年3月18日、譲渡譲受を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画の事後変更届出違反【営業所の位置変更】(道路運送法(以下、「法」)第15条第4項)(2)事業計画に定める業務の確保違反(法第16条第1項)(3)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 嶋企画

2024年11月18日 — 滋賀県

令和5年12月7日、令和6年3月14日及び同年3月27日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可違反【自動車車庫の位置及び収容能力違反】(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

廣田敏幸

2024年11月18日 — 長崎県

令和5年11月7日、監査実施。13件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)、(2)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)勤務時間等の基準の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(4)疾病、疲労等のおそれのある…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 コムト

2024年11月15日 — 大阪府

令和6年5月15日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)無車検運行(安全規則第3条の3、道路運送車両法第58条第1項)、(3)点呼の記録違反【記載事項…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

不二タクシー株式会社

2024年11月15日 — 静岡県

令和6年6月28日、監査方針に基づいて、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)乗務員等台帳の作成、備付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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