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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

446 件(15 / 19 ページ)

業務停止 自動車整備事業者

株式会社出雲商会

2023年1月17日 九州運輸局 佐賀県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.過失により検査員の証明を誤って記載した。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和6年1月27日~令和6年3月16日(50日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社サンコープランニング

2022年12月26日 兵庫県 兵庫県

宅地売買契約の媒介時、自社の宅地建物取引士でない者に重要事項説明を行わせ、重要事項説明書には退職した専任の宅地建物取引士名で記名押印を行った。このことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。 さらに、宅地売買契約の媒介時、法第46条第1項に規定する報酬の額…

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社シンワ自動車

2022年12月26日 沖縄総合事務局 沖縄県

監査を実施したところ、次の違反が判明した。 事業者は2台の車両について、同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 保安基準適合証等の交付停止期間:令和5年1月11日~令和5年3月1日 沖縄総合事務局運輸部車両安全課 (098)-866-1837

自動車整備事業者・令和5年1月11日~令和5年3月1日(50日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社長沼自動車整備工場

2022年12月26日 東北運輸局 青森県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者・令和5年1月16日~令和5年1月30日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

花園特殊車輌株式会社

2022年12月22日 四国運輸局 香川県

故意以外により保安基準不適合状態で保安基準適合証を交付した 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課:087-802-6783

自動車整備事業者・令和4年12月29日~令和5年2月1日(35日間) 処分の内容へ →
業務停止 指定確認検査機関

ビューローベリタスジャパン株式会社

2022年12月21日 — 神奈川県

ビューローベリタスジャパン株式会社が、神戸三ノ宮事務所が行った5件の確認検査について、法第6条の2第5項、法第7条の2第6項及び法第7条の4第6項の規定により、確認済証、検査済証又は中間検査合格証の交付の日から7日以内に、確認審査報告書、完了検査報告書又は中間検査報告書を特定行政庁に提出しなければ…

指定確認検査機関・神戸三ノ宮事務所において、令和5年1月12日~令和5年… 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社日本クオリティーエステート

2022年12月20日 東京都 東京都

令和4年7月に、自ら売主として売買契約を締結するにあたり、宅地建物取引士に法第35条第1項に定める書面(重要事項説明書)を説明させなかった。

宅地建物取引業者・令和5年1月4日から業務停止7日 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

小菊 健司

2022年12月19日 —

神奈川県内の建築物について、株式会社フリークス一級建築士事務所(東京都知事登録第55416号)の業務に関し、設計者として、建築基準法(昭和25年法律第201号)第35条及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第126条の4の規定に違反する設計(本件建築物は、用途が寄宿舎となる特殊建築物、階…

一級建築士・令和4年6月1日~業務停止14日 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

山形 義和

2022年12月19日 —

建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

一級建築士・令和5年6月1日~業務停止2月 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

村田 錦哉

2022年12月19日 —

建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第5号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

一級建築士・令和5年6月1日~業務停止2月 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

山本 正

2022年12月19日 —

建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第5号の規定に基づく設備設計一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、戒告を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

一級建築士・令和5年6月1日~業務停止2月 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

見津 庄二

2022年12月19日 —

富山県内の建築物(2物件)について、見津庄二設計室(富山県知事登録第(5)1132号)の業務に関し、上記2物件のうちの1物件(建築確認:平成28年7月)について、代理者及び工事監理者として、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づき、建築工事の着手前に、建築確認を受け、確認済…

一級建築士・令和5年6月1日~業務停止2月 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

相根 昭典

2022年12月19日 —

神奈川県内の建築物について、株式会社アンビエックス一級建築士事務所(東京都知事登録第33476号)の業務に関し、設計者として、建築基準法(昭和25年法律第201号)第23条の規定に違反する設計(本件建築物は、同法第22条に規定する区域内にあるため、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造方法を、同法…

一級建築士・令和5年6月1日~業務停止2月 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

SGモータース株式会社

2022年12月15日 関東運輸局 神奈川県

1.不正改造状態で保安基準適合証を交付した。 2.同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和4年12月26日~令和5年2月13日(50日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社MHコンサルティング

2022年11月30日 東京都 東京都

令和3年11月の不動産の購入に係る業務について、令和4年6月から同年8月までの間に、計3回にわたり、法第72条第1項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。

宅地建物取引業者・令和4年12月15日から業務停止15日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社オートコミュニケーションズ

2022年11月17日 関東運輸局 千葉県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 2.故意以外により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和4年11月30日~令和5年2月22日(85日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

盛岡日産モーター株式会社

2022年11月15日 東北運輸局 岩手県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 3.指定整備記録簿の虚偽記載。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者・令和4年11月28日~令和4年12月22日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ランドワーク

2022年11月9日 兵庫県 兵庫県

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていた。また、宅地建物売買契約の立ち会い時、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印して交付のみを行い、説明を行わなかった。このことは、法第35条第1項本文…

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

UDトラックス株式会社

2022年11月8日 中部運輸局 三重県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.不正改造状態であるにもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 3.指定整備記録簿に虚偽の記載をした。 4.指定整備記録簿に一部記載漏れ、記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和4年11月9日~令和5年1月12日(65日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

粕屋農業協同組合

2022年10月31日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.不正改造状態で適合証を交付した 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和4年11月10日~令和4年12月14日(35日間) 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第3種)

有限会社桃山ツーリスト

2022年10月27日 愛知県 愛知県

令和3年5月6日、8日、11日、12日、15日、16日、20日、22日~25日、28日~30日に実施した貸切バスを利用した事業において、貸切バス事業者に対して、契約運賃が下限割れしたまま運行を継続させ、旅行者(利用者)に対して、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。

旅行業者(第3種)・R4.10.28~R4.11.5 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社アクロスホーム

2022年10月27日 兵庫県 兵庫県

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、建物売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていたことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

ユナイテッドトヨタ熊本株式会社

2022年10月24日 九州運輸局 熊本県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 2.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和4年11月3日~令和4年12月22日(50日間) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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