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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

446 件(16 / 19 ページ)

業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社富士ツーリスト

2022年10月20日 観光庁 愛知県

本社営業所が南大高店の管理・監督を行わず、自社の名義を他人に利用させていた。

旅行業者(第1種)・R4.10.20~R4.11.18 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

マルキュー整備株式会社

2022年9月30日 九州運輸局 福岡県

1.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した 2.適合証交付自動車に点検整備上又は検査上のの瑕疵があった ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和4年10月9日~令和4年11月2日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

トヨタカローラ姫路株式会社

2022年9月30日 近畿運輸局 兵庫県

1.事業者は、一部点検整備を実施していない自動車に適合証を交付した 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和4年10月5日~令和4年11月18日(45日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

ネオ・コミュニティー株式会社

2022年9月26日 兵庫県 兵庫県

建物賃貸借契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれに、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダカーズ愛知

2022年9月16日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査年月日を虚偽記載し、保安基準適合証等を交付した。 3.点検を全て実施せず保安基準適合証等を交付した。 4.指定整備記録簿に虚偽の記載をした。 5.指定整備記録簿に一部記載漏れ、記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和4年9月17日~令和5年3月5日(170日間) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

都城不動産ナビ株式会社

2022年9月7日 宮崎県 宮崎県

被処分者は、法第31条の3第1項の規定に抵触するに至ったにもかかわらず、2週間以内に、同条同項の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この行為は法第31条の3第3項に違反し、法65条第2項第2号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者が業務停止処分の原因となった違反内容を是正し…

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

しおみつ不動産

2022年9月7日 宮崎県 宮崎県

被処分者は、重要事項説明書に不実の都市計画法に基づく制限の概要を記載し、これを買主に交付した。この行為は法第35条第1項に違反し、法65条第2項第2号の業務停止処分の事由に該当する。 また、被処分者は、法第37条第1項に係る書面に不実の土地引渡し時期を記載し、これを売主及び買主に交付した。この行為…

宅地建物取引業者・10日 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社ホンダオート城西

2022年9月1日 関東運輸局 茨城県

1.故意により完成検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付した。 2.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 3.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤りがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和4年9月11日~令和4年10月5日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

辻 正己

2022年9月1日 —

千葉県内の建築物について、有限会社辻設計工房一級建築士事務所(東京都知事登録第45569号)の業務に関し、工事監理者として、工事監理(工事が設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること)を十分行わなかったことにより、設計図書の詳細図では、長屋の各戸の界壁が小屋裏まで達する設計がされてい…

一級建築士・令和5年3月1日~業務停止2月 処分の内容へ →
業務停止 一級建築士

吉田 實

2022年9月1日 —

神奈川県内の各建築物(2物件。以下「本件各建築物」という。)について、有限会社アトリエ・田一級建築士事務所(神奈川県知事登録第12799号)の業務に関し、代理者として、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第1項の規定に違反する虚偽の完了検査申請(本件各建築物の敷地には、建築基準法第19条第…

一級建築士・令和5年3月1日~業務停止6月 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社大吉自動車整備工場

2022年8月30日 中国運輸局 島根県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 中国運輸局自動車技術安全部整備・保安課082-228-9142

自動車整備事業者・令和4年9月6日~令和4年9月25日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社京和自動車整備

2022年8月5日 近畿運輸局 滋賀県

1.事業者は、不正改造状態の自動車に適合証を交付した 2.事業者は、同一性の相違する自動車に適合証を交付した 3.事業者は、指定整備記録簿を記載誤りした 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和4年8月10日~令和4年10月8日(60日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社ロイヤル

2022年7月28日 四国運輸局 高知県

1.適合証の交付日から当該適合証により更新される自動車検査証有効期間の満了日までの期間のうち一部の期間において自動車損害賠償責任保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課:087-802-6783

自動車整備事業者・令和4年8月7日~令和4年8月21日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社メーカーズ

2022年7月27日 九州運輸局 福岡県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した 3.指定整備記録簿の虚偽記載 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和4年8月6日~令和4年9月9日(35日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社小林モーター

2022年7月20日 関東運輸局 埼玉県

1.検査作業と整備作業が分業化されていない。 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 5.指定整備記録簿の一部記載漏れがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和4年8月1日~令和4年10月19日(80日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

トヨタモビリティ東名古屋株式会社

2022年7月19日 中部運輸局 愛知県

1.保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 2.指定整備記録簿に一部記載誤りがあった。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和4年7月19日~令和4年9月21日まで(65日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

東海マツダ販売株式会社

2022年7月8日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.検査の一部を実施せず保安基準適合証等を交付した。 3.同一性の相違する自動車にもかかわらず保安基準適合証等を交付した。 4.指定整備記録簿に虚偽の記載をした。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和4年7月8日~令和4年8月11日まで(35日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

奈良三菱自動車販売株式会社

2022年7月7日 近畿運輸局 奈良県

1.事業者は、同一性の相違する自動車に適合証を交付した 2.事業者は、故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和4年7月12日~令和4年7月26日(15日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

南九州日野自動車株式会社

2022年7月6日 九州運輸局 鹿児島県

1.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち一部分の期間において自賠責保険未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537

自動車整備事業者・令和4年7月16日~令和4年8月4日(20日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

日産プリンス宮城販売株式会社

2022年6月24日 東北運輸局 宮城県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者・令和4年7月4日~令和4年9月21日(80日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.事業場の指定の取消し処分を行うときに、事業者の累積点数が720点以上となった。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

自動車整備事業者・令和4年6月27日~令和4年7月1日(5日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.事業場の指定の取消し処分を行うときに、事業者の累積点数が720点以上となった。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

自動車整備事業者・令和4年6月27日~令和4年7月1日(5日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.事業場の指定の取消し処分を行うときに、事業者の累積点数が720点以上となった。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

自動車整備事業者・令和4年6月27日~令和4年7月1日(5日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

新潟トヨタ自動車株式会社

2022年6月21日 北陸信越運輸局 新潟県

1.事業場の指定の取消し処分を行うときに、事業者の累積点数が720点以上となった。 ・北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

自動車整備事業者・令和4年6月27日~令和4年7月1日(5日間) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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