株式会社イノベーション
(株)イノベーション及びその代表取締役は、令和6年3月25日に岡崎簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第59条第1号、第2号、第4条第1項第2号、第5条第1項、第62条違反により罰金30万円の略式命令を受け、同年4月9日にそ…
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(株)イノベーション及びその代表取締役は、令和6年3月25日に岡崎簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第59条第1号、第2号、第4条第1項第2号、第5条第1項、第62条違反により罰金30万円の略式命令を受け、同年4月9日にそ…
(株)浜口設備の前代表取締役は、在任中罰金刑の言渡し判決を受け、令和6年5月15日にその判決が確定していたことが判明した。このことが、建設業法第8条第12号の欠格要件に該当し、同法第29条第1項第2号に定める取消し事由に該当する。
株式会社ケイティホームについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和6年6月11日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
(1) 当該建設業者は、平成22年4月に兵庫県から大阪府に本部を移転し、兵庫県内の芦屋本部及び神戸支店を統合したうえで新たに開設した「神戸オフィス」に「住まいる事業部」を配置して、許可を受ける建設業に係る営業をし、又はしようとしていたにもかかわらず、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条の書類(…
当該建設業者の取締役が、大麻取締法(昭和23年法律第124号)違反により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年11月2日にその刑が確定した。
当該建設業者は廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)違反について令和6年5月29日に懲役6月(執行猶予3年)の刑が確定したことにより、同人が建設業法第8条第7号の規定に該当するに至ったことが確認された。 このことが、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当する。
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金20万円の刑に処せられ、令和4年11月17日にその刑が確定した。
当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)違反により、懲役1年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和2年11月13日にその刑が確定するとともに、同法違反により、懲役1年8月の刑に処せられ、令和3年10月15日にその刑が確定した。
株式会社米木工務店の役員は、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項および同法第198条の罪により、令和6年4月25日に金沢地方裁判所において、懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、5月10日にその刑が確定した。
当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任の技術者である者が、令和5年8月31日付けで当該建設業者を退職し、他社に就職するなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。
当該建設業者は、令和3年10月22日に提出した建設業法第5条の許可申請書及び第6条第1項の書類(以下「許可申請書類等」という。)において、A氏が、他社に常勤して雇用され、当該建設業者から報酬の支払を受けておらず、当該建設業者の常勤の役員でもなく、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しな…
1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.不正改造状態で適合証を交付した。 3.不正改造を実施。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
1.不正改造を実施。 2.不正改造状態での車検手続。 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
株式会社アキ装飾は、令和5年12月22日午後5時、山口地方裁判所岩国支部の破産手続開始の決定を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第5号に該当する。
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和6年1月12日にその刑が確定した。
1.点検整備及び検査を全て実施せずに保安基準適合証を交付したこと。 2.点検整備を全て実施せず保安基準適合証を交付したこと。 3.故意により検査の一部を実施せず保安基準適合証を交付したこと。 4.指定整備記録簿の虚偽記載をしたこと。 5.指定整備記録簿を2年間保存していないこと。 6.完成品に恒常…
1.ペーパー車検で車検手続をしたこと。 自動車特定整備事業の認証の取消年月日:令和6年5月27日 北海道運輸局自動車技術安全部整備・保安課011-290-2752
当該建設業者の取締役は、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役3月執行猶予2年の刑に処せられ、令和4年12月14日にその刑が確定した。
有限会社笠井技建の役員が、静岡地方裁判所富士支部において過失運転致傷に基づく執行猶予付きの禁錮刑の判決を受け(令和3年7月6日確定)、その執行猶予期間が経過していないことが判明した。 このことは、建設業法第8条第12号(役員等のうちに、同条第7号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当し、同法第2…
株式会社グリーンウッドデザインについては、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和6年3月19日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和5年2月15日にその刑が確定した。
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和3年11月25日にその刑が確定した。
当該建設業者は、建設業法第7条第1号及び建設業法施行規則第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者が、当該建設業者の取締役を辞任し、当該建設業者を退職するなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同法第7条第1号に掲…
営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
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