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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

6,076 件(170 / 254 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社佐藤商事

2024年3月12日 — 三重県

令和5年3月23日及び令和5年4月10日、行政処分等の改善が確認されたと認められない事業者へ監査を実施。20件の違反が認められた。(1)日雇い運転者等の選任禁止違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第1項及び第2項)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

川口相互タクシー株式会社

2024年3月12日 — 埼玉県

令和5年6月26日及び令和5年7月14日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)高齢運転者に対する…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

平和交通羽田株式会社

2024年3月12日 — 東京都

令和5年7月18日及び令和5年8月7日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)新任運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第36条第2項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

日本交通埼玉株式会社

2024年3月12日 — 埼玉県

令和5年7月26日及び令和5年8月21日、労働局からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運行管理者の講習受講義務違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社アクティヴ

2024年3月12日 — 千葉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和5年6月21日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条)、(2)運転者に対する指導監督違反等(安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

中沢運輸株式会社

2024年3月12日 — 神奈川県

労働局からの通報を端緒として、令和5年1月12日及び同年2月3日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(安全規則第8条)、(4…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社伊藤運輸

2024年3月12日 — 茨城県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年3月9日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(4…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社磐根

2024年3月12日 — 東京都

労働局からの通報を端緒として、令和5年3月28日、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条第)、(3)業務記録の記載事項違反(安全規則第8条)、(4)高齢運転者に…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社松本土木

2024年3月12日 — 東京都

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和5年12月8日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

木暮運輸株式会社

2024年3月12日 — 群馬県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年6月8日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)初任運転者に対する適性診断受診義務違反(安全規則第10条第2項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社山松運輸

2024年3月12日 — 茨城県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和5年2月10日及び同年2月21日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(安全規則第7条)、(3)運行記録計による記録義務違反(安…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社楠商事

2024年3月12日 — 栃木県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年12月20日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼記録の記載事項違反(安全規則第7条第5項)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全規則第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社コウヨウ梱包運輸

2024年3月12日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和5年5月25日及び同年6月27日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社関東通商

2024年3月12日 — 神奈川県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年11月25日、令和5年1月12日及び同年6月14日、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条)、(2)業務記録の記載事項違反(安全規則第8条)、(3)業務記録の保存義…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 北海興業

2024年3月11日 — 福島県

令和5年5月18日及び6月30日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、5件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第4号)、(2)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(安全…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社西田交通

2024年3月8日 — 熊本県

令和5年9月7日、監査実施。7件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運転者に対する指導監督の記録又は指導監督の記録保存違反(運輸規則第38条第…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社リングロジ

2024年3月8日 — 鹿児島県

令和5年6月20日、監査実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(安全規則第3条第6項)、(3)点呼の記録事項義務違反(安全規則第7条第5項)、(4)業務の記録事項義務…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社大武

2024年3月8日 — 宮崎県

令和5年12月14日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

宝交通株式会社

2024年3月8日 — 愛知県

令和5年10月3日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社イースター

2024年3月8日 — 福岡県

令和5年3月10日、監査実施。13件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項〜第3項)、(3)点呼の記録又は点呼の記録保存違反(運輸規則第24条第5項)、(4)点呼の記録事…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社山入端運送

2024年3月7日 — 沖縄県

令和6年1月26日、沖縄県公安委員会から通知のあった道路交通法令違反を端緒とし監査実施。2件の違反が認められた。(1)過積載運送の引受け(貨物自動車運送事業法第17条第3項)(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社きょうはい

2024年3月7日 — 沖縄県

令和6年1月29日、車輪脱落事故を起こしたという同社からの報告を端緒に、監査を実施したところ、3件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(道路運送車両法第47条)(2)過積載運送の引受け(貨物自動車運送事業法第17条第3項)(3)過積載運送防止の指導及び監督の怠慢(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

阿波丸一運送株式会社

2024年3月7日 — 徳島県

令和5年10月11日及び同年10月25日、労働局と合同で監査を実施したところ、6件の違反が確認された。(1)自動車車庫の位置及び収容能力に係る事業計画変更認可を受けていなかったこと(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間及…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

東栄運輸株式会社

2024年3月7日 — 愛媛県

令和5年12月20日及び同年12月21日、労働局からの通報を端緒として監査を実施したところ、4件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間及び連続運転時間の限度を超え、また所定の休息期間が十分確保されない状態で乗務していた者があったこと(安全規則第3条第4…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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