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公表情報の検索結果

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494 件(18 / 21 ページ) /兵庫県

輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

内海交通株式会社

2022年11月4日 — 兵庫県

令和4年9月4日、内海交通株式会社のパイロットボート「ないかい」は、旅客3名を乗せ、兵庫県神戸市メリケンパーク沖を航行中、防波堤に衝突した。乗員乗客5名のうち、2名が死亡、3名が重傷を負った。 9月5日、神戸運輸監理部の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程第34条に…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社ルミナス交通

2022年10月28日 — 兵庫県

令和4年9月1日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

明和タクシー株式会社

2022年10月28日 — 兵庫県

令和4年7月14日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社アクロスホーム

2022年10月27日 兵庫県 兵庫県

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかったことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、宅地建物売買契約の媒介の際の売買契約書中…

宅地建物取引業者・- 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社アクロスホーム

2022年10月27日 兵庫県 兵庫県

宅地建物売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、建物売買契約の媒介時、それぞれの重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し交付説明を行っていたことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社つばさ

2022年10月24日 — 兵庫県

令和4年7月12日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。乗務等の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

加西親栄自動車有限会社

2022年10月24日 — 兵庫県

令和4年9月8日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の作成等義務違反【記載事項等の不備】(運輸規則第28条の2第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

立花神姫タクシー株式会社

2022年10月7日 — 兵庫県

令和4年6月24日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社ウイングキャブ

2022年10月7日 — 兵庫県

令和4年6月6日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

キクヤ交通株式会社

2022年10月6日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(道路交通法令違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

六甲山観光株式会社

2022年10月4日 — 兵庫県

輸送における安全確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、本年10月3日(月)、六甲山観光 六甲ケーブルにおいて、台枠に複数のき裂が確認されたことによるインシデントが発生した。 台枠のき裂については、本年7月22日にも複数箇所で確認し、貴社は、当局に対し、全ての車両の台枠の検…

鉄道事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社フジナガ

2022年10月4日 兵庫県 兵庫県

株式会社フジナガは、労働安全衛生法第21条第2項違反により、同法第119条第1項に基づき、小倉簡易裁判所から罰金30万円の刑に処せられ、令和4年4月8日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

トヨタカローラ姫路株式会社

2022年9月30日 近畿運輸局 兵庫県

1.事業者は、一部点検整備を実施していない自動車に適合証を交付した 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

自動車整備事業者・令和4年10月5日~令和4年11月18日(45日間) 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

拓住建株式会社

2022年9月29日 兵庫県 兵庫県

政令第2条の2で定める使用人が法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。

宅地建物取引業者・- 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

ネオ・コミュニティー株式会社

2022年9月26日 兵庫県 兵庫県

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかったことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書中…

宅地建物取引業者・- 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

ネオ・コミュニティー株式会社

2022年9月26日 兵庫県 兵庫県

建物賃貸借契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれに、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・7日 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社上組

2022年9月8日 — 兵庫県

令和4年8月30日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)定期点検整備の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の2、道路運送車両法第48条)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社隆盛

2022年9月7日 — 兵庫県

令和4年7月5日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)運行記録計による記録違反【記録】(安…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

大栄建設株式会社

2022年8月23日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が約7ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社一灯館

2022年8月18日 兵庫県 兵庫県

専任取引士が約1年5ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

宅地建物取引業者・- 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ぷらす・あるふぁ

2022年8月18日 兵庫県 兵庫県

株式会社ぷらす・あるふぁの代表取締役は、刑法(傷害罪)違反により罰金40万円の刑が確定した。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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文書警告 タクシー事業者

扇株式会社

2022年8月15日 — 兵庫県

令和4年5月18日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する特別な指導及び適正診断受診義務違反【適性診断の受診状況】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社ディマンド

2022年8月12日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(道路交通法令違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

東洋タクシー株式会社

2022年8月12日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(道路交通法令違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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