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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

447 件(18 / 19 ページ) /埼玉県

文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ティーズライン

2022年9月13日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年6月10日、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社川田運輸

2022年9月6日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年1月26日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨物自…

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文書警告 乗合バス事業者

広栄交通バス株式会社

2022年8月23日 — 埼玉県

令和4年5月10日及び令和4年5月12日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ムービング

2022年8月23日 — 埼玉県

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和4年4月13日及び同年4月25日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社美杉観光バス

2022年8月16日 — 埼玉県

令和4年7月6日、区域拡大を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

丸建つばさ交通株式会社

2022年8月9日 — 埼玉県

令和3年11月16日及び令和3年11月19日、事業譲渡を受けたことを端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第1項)、(3)高齢運転者に対する特別な指導義…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社マルミヤ

2022年7月26日 — 埼玉県

死亡事故を引き起こしたことを端緒として、令和3年12月16日、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業…

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指示 自動車整備事業者

株式会社小林モーター

2022年7月20日 関東運輸局 埼玉県

1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年8月1日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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業務停止 自動車整備事業者

株式会社小林モーター

2022年7月20日 関東運輸局 埼玉県

1.検査作業と整備作業が分業化されていない。 2.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 3.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の虚偽記載をした。 5.指定整備記録簿の一部記載漏れがあった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和4年8月1日~令和4年10月19日(80日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

株式会社小林モーター

2022年7月20日 関東運輸局 埼玉県

1.特定整備記録簿の虚偽記載をした。 2.点検整備の料金表を掲示していない。 3.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備があった。 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

自動車整備事業者・令和4年8月1日~令和4年8月10日(10日間) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社アモーレ交通

2022年7月12日 — 埼玉県

令和4年6月6日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理補助者の届出義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第68条)

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指示 建設業者

有限会社日新工芸

2022年7月1日 埼玉県 埼玉県

有限会社日新工芸は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

本庄観光株式会社

2022年6月28日 — 埼玉県

令和3年12月17日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃又は料金の割戻しの禁止違反(道路運送法第10条)

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指示 建設業者

信濃建設工業株式会社

2022年6月28日 関東地方整備局 埼玉県

信濃建設工業株式会社が一次下請として請け負った東京都港区における地盤改良工事において、令和2年12月1日、崩壊した舗装版と土砂に挟まれ、労働者3名が負傷する事故が発生した。 この件について、労働者に地山の明かり掘削作業を行わせるに当たり、地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれがあ…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社吉見倉庫運輸

2022年6月14日 — 埼玉県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和3年12月8日及び同年12月16日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社栗原商事

2022年5月31日 — 埼玉県

令和3年11月16日、関係機関からの情報を端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反【未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)乗務等の記録違反【記載事項等の不備】…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社丸茂総業

2022年5月30日 — 埼玉県

令和3年7月12日、監査実施。10件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1、2項)(3)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)(4)点呼の記録記載不備(安全規則第7条第5項…

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指示 建設業者

株式会社番匠屋

2022年5月20日 埼玉県 埼玉県

株式会社番匠屋及び同社代表取締役は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

共生ハウジング株式会社

2022年5月20日 埼玉県 埼玉県

共生ハウジング株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

新和実業株式会社

2022年4月12日 — 埼玉県

公安委員会からの通知を端緒として、令和4年2月17日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第17条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社大和急送

2022年4月12日 — 埼玉県

無免許運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和3年10月26日及び同年11月9日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(3)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社宇参商事

2022年3月30日 — 埼玉県

令和3年6月24日及び同年7月8日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。6件の違反が認められた。(1)点検整備違反【定期点検整備等の未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の2、道路運送車両法第48条)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項〜第3項…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

八潮交通有限会社

2022年3月23日 — 埼玉県

令和3年8月26日及び同年9月2日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)健康状態の把握義務違反(運輸規則第21条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(…

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許可取消 建設業者

株式会社ケー・イズ・ベース

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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